皆さんは、現在進行中の東京都知事選挙をどう思われますか？

 

私は、結論から言えば、政策論争が全くない不毛な選挙と断じざるを得ません。

選挙において最も問われるべきは、政策であり、人物です。

 

そして、政策・人物を判断するためには、

各候補者が互いの政策・資質を批判検討する

政策討論会を開催することがとても重要なのです。

 

しかし、残念ながら、今回の都知事選挙では主要候補者が

一堂に会した政策討論会は全く開催されていません。

候補者の有利不利によって一部候補者がキャンセルし、

開催が流れてしまうのです。

 

都民の皆さんが、政策の中身や実現可能性、

候補者の人物を比較考量するための

重要な機会が失われています。

 

これでは、その選挙結果も望ましいものには

ならないのではないのでしょうか。

 

現在の政治では、大きな選挙に勝つには、

まず候補者の知名度、次に組織の応援、

そして、資金力と言われています。

 

各政党は、それらの条件を基に候補者を探します。

最も大切な政策はおざなりにされているのです。

 

こうした不毛な選挙を打破するためには、制度改革が必要です。

公職選挙法を改正して、選挙管理委員会が、

候補者による政策討論会を実施することを義務化すべきです。

 

都知事選であれば、１７日間の選挙期間中に、

２回から３回、選管が政治的に中立な立場で

主催して、政策討論会を行うのです。

 

こうした複数回の討論を通じ、

候補者同士は政策論争を深め、

有権者は様々な角度から候補者を比較検討する。

 

このプロセスによって、候補者も有権者も

民主政治の当事者として成長していくのです。

 

近年は、選挙を実施するたびに投票率は下がり続けています。

特に若年者の投票率は２０％から３０％というのが

常態となってきました。これでは民主政治が死滅してしまいます。

 

投票率を上げていくためにも、選挙で候補者による

活発な政策論争が実行されるような制度の確立

が求められているのです。