受動喫煙防止条例【日本初】

この条例は「禁煙条例」ではなく、受動喫煙による健康への悪影響を防止し、人々が自らの意思で受動喫煙を避けられる環境整備を促進することなどを目指す。たばこを吸いたい人を規制するのでなく、たばこの煙を吸いたくない人を守る条例。対象となる施設は、不特定又は多数の人が出入する「公共的施設」で、民間の飲食店なども含まれる。ただし、100㎡以下の飲食店など小規模な飲食店は対象外。制定にあたっては、飲食店やパチンコ店、ホテルなど経営者らと膝詰めの討議を交わし、タウンミーティングには1000名を越える参加者が集まり議論がなされた。

多選禁止条例も【日本初】

「多選自粛条例」という宣言条例が制定された例はいくつもあるが、これは「多選禁止」の条例。
清新で活力のある行政の確保とともに、長期政権により生じるおそれのある弊害を防止する。知事は、引き続き３期を超えて在任することができないという内容。制定過程では、憲法の根拠や地方自治法の根拠などの議論が焦点となった。総務省まで巻き込んでの法律論争を繰り広げた。

企業誘致政策「インベスト」の実績

企業誘致策「インベスト」は全国でも最高レベルの強力なインセンティブ政策。内容は、助成金の交付や低利の融資、税の軽減などと、企業ニーズを1箇所で受け止める「企業誘致ワンストップステーション」を設置(H17.4)。
成果として、富士フィルム、キャノン、横河電機、日産自動車、武田薬品、味の素、富士ゼロックス、リコーなどに世界有数の企業誘致に成功。立地企業総数は169社、企業進出による投資総額約6,448億円に上る(H22年９月)。

「首都圏連合」と「道州制」

日本が国際競争に打ち勝つため、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと主張。同時に市民の生活圏域はひとつの都県に留まらず首都圏一体となっているため、首都圏全体を統括する行政組織を作るべきと主張。これが「首都圏連合」だ。首都圏連合で実施する共通政策として、花粉発生源対策の検討､観光振興のための21世紀の船出プロジェクトなどを提案。「地方自治基本法」や「道州制基本法」も提唱。

最も「治安」のよい地域に

犯罪の減少、治安の回復に総力をあげて取り組む。犯罪認知件数はＨ14年の19万件からＨ21年の10万件弱まで減少した。７年間で９万件・48％の減少であり全国トップ。「暴走族等の追放の促進に関する条例」（H15.12.26公布、H16.4.1施行）や、「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」（H17.4.1施行）を制定。「警察官等の実質的増員1,500人」を発表し、「くらし安全指導員」を置くなどして、警察官等の実質的な増員は19年度当初で目標を達成。

究極のエコカー電気自動車の普及

「低炭素化社会」実現の切り札として、「電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路や駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。「電気バス」の開発や「電気タクシー」「電気バイク」の普及にも力を入れてきた。電気自動車普及のインフラとして、各地に急速充電器を整備（22年度末：累計79基）は全国最先端。

最先端の行政改革。人口10万人あたりの職員数・全国最少、人口一人当たりの人件費等・全国最低、一人当たりの債務残高・全国最低

行政職員の4,660人削減を実現（対Ｈ15年度）。第三セクター大幅削減（35法人→16法人）は日本最高レベル。財政健全化指標のプライマリーバランスの黒字化実現（臨時財政対策債等を除く）。財政健全度を示す指標も全国トップ（Ｈ20年度）。さらに「残業ゼロ革命」に象徴される行政の体質改善に取り組んできた。

高校での「日本史の必修化」と「シチズンシップ教育」

近現代史を中心とした「日本史の必修化」を全国で初めて導入。22年度の参議院選挙において全高校で模擬投票を実施も、全国初。ボランティア体験も全高校で実施。

子ども手当ての地方負担に反対、独自の子育て支援

国が地方に負担を押し付けて支給しようとしている子ども手当に対抗して独自の「子育て支援方式」を提案。保育所、放課後児童クラブ、小・中学校の施設設備、私立幼稚園、特別支援学校などの整備、保健医療サービスの充実など子育て環境整備を実施。子ども手当て問題では国会に意見書を提出。徹底抗戦に全国各地の首長からも賛同者も増える。