【第８回本部会議】

 １３日（日）１８：３０に、８回目の本部会議を開催する。

　知事アピール（今後、強い余震があった場合の対応を家族と話し合っておくことや、流言飛語に惑わされず、正確な情報収集に努めて冷静に対応して欲しいこと、また、計画停電実施の可能性があり、節電に協力して欲しい旨の呼びかけが内容。）を確認。

 計画停電が実施されれば、大変深刻な事態を招くことから、この問題に対処するための新たな本部会議を立ち上げることを宣言する。知事を本部長として「神奈川県電力需給対策本部」を設置。

 総務局長からは、「再三、東電に詳細を説明するよう要請している旨」が報告され、保健福祉局からは「大きな病院は自家発電装置があるが、中小の病院にそうした一定規模の発電装置があるかは、不明。さらに深刻なのは、自宅療養中の方である。どのように周知していくか、早急に対策を取らねばならない」といった発言などが相次ぐ。

 知事は問題の深刻さから、周知については、マスコミにも是非協力をお願いすることとし、県としても、市町村とよく連携をとり、市町村を通じた県民への周知、様々な公共的施設への周知についても、知恵を絞って対応にあたるよう指示した。

【第９回本部会議】

 東京電力の輪番停電への対応を図るため、１３日（日）２２：００に、第９回本部会議を開催する。

 冒頭、東電副支店長が輪番停電について説明する。県の体制を少しでも整えるため、各局長から質問をしてもらう。毎日、各グループの停電時間帯が変わること、電車運行への影響はでるが各交通事業者がどこまで電車を運行させるかは把握できていないこと、在宅酸素を使用している人など災害弱者への対応も徹底していないことなど、問題はあまりにも深刻で見えないことが多い。

各局長には、東電に問題を迫っても今は意味がない。できるだけ客観的状況を話してもらい、その中から、県ができる対策を探るよう依頼する。

この状況下で懸念される事案、対応の見込み等について意見を求める。

企業庁からは、停電は浄水場、ポンプ所に影響を与え、断水の恐れもある。最大断水見込み戸数なども報告される。病院や在宅の療養者への周知や支援などについても、引き続き、対応が話し合われる。市町村、医師会、病院協会等と連携をとりつつ、県としても、できる限りの対応をすることを指示。

 また、複雑な輪番停電の情報をできるだけ、わかりやすく県民に伝える必要があるため、輪番情報を市町村別に仕分けして県のＨＰに掲載するなど、情報提供の方法を工夫するよう指示する。

東電のホームページにアクセスが集中する可能性もある。停電情報については、市町村はじめ、関係団体等に依頼して、できるだけ多くのインターネットの情報源に掲載していくことも大事。そうした働きかけを提案するとともに、県民相談や消費者相談の窓口で、県民からの問合せに速やかに答えられるよう、窓口への情報提供も指示をする。