これまでも被災者の方々が生活を再建されるまでの間安心して暮らして頂ける受け入れ住宅を県営住宅はじめ、県借上公共住宅、県公社、ほか県内の市町営住宅をまとめてきました。本日の段階で、県営住宅300戸、県借上公共住宅、１５９戸、県公社５０戸など合計７２１戸が受け入れ可能な住宅としてまとまりました。

住宅が全壊や半壊などで居住が困難になっている方ですが、特に病気や障害のある方を優先して入居して頂きます。家賃、敷金、退去時の修繕、連帯保証人は免除です。

今後は、東京都と連携して被災県と調整し、必要な戸数を分担していきます。また、分担をもとに、被災者の移送方法を具体的に被災県と調整していきます。