2月13日、私が幹事長を務める超党派の議員連盟『東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟』臨時総会を開催しました。

その会合において、昨年11月の議連での決議を踏まえ私がまとめた受動喫煙対策強化のための健康増進法改正試案を提示しました。

厚生労働省が1月30日に公表した「望まない受動喫煙対策の基本的考え方」は、従来の案から大きく後退した内容となっており、実効性に乏しい骨抜きの案となっています。

それに対して、当議連試案は、公共的施設の原則禁煙を貫き、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に規制対象とするほか、除外対象となる飲食店の面積要件については資本規模を問わず30㎡以下スナック・バーに限定するなど、政府与党案と比較してより実効性の高いものとなっています。

この法案を、政府与党案に対抗して野党から議員立法で国会提出を目指すことになりました。両案を比較検討してもらえば、どちらがより望ましい受動喫煙対策となるか、一目瞭然です。

そのうえで、国会での法案審議に際しては、党議拘束を外して採決に臨むよう、当議連の所属議員が各党で推進運動を実行することになりました。こうした健康や人権に関わる問題では、党議拘束をかけることは相応しくありません。

試案の概要、厚労省案との主な相違点については、こちら(健康増進法改正案試案概要・議連試案と厚労省案の主な相違点)をご覧ください。また、試案の条文につきましては、『東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟』のホームページ(http://smokefree-giren.net/)で公開しておりますので、そちらをぜひご覧ください。

これから議員立法の国会への提出、各政党への党議拘束を外すための働きかけなどの活動は、国民の皆さまの後押しが非常に重要となって参ります。いよいよ正念場となり私も精一杯頑張って参りますので、皆さまぜひとも応援の程、よろしくお願い申し上げます。