本日、私が幹事長を務める超党派「受動喫煙防止対策を推進する議員連盟」が、上野賢一郎厚生労働大臣に、「改正健康増進法の施行後５年見直しに関する提言」の申入れを行いました。

2020年4月の改正健康増進法の施行によって屋内での喫煙が原則禁止となった現在でも、受動喫煙による被害が止みません。そこで、法施行後5年目の見直しにあたり、当議連は本年3月の設立以来、厚生労働省の検討状況、関係団体・自治体からの要望事項、加熱式たばこの科学的知見等について勉強会を重ね、本提言書を取りまとめました。

現在、厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会において見直し作業が続いていますが、この提言書は、国民の皆さまの命と健康を守るため、立法府の立場から法改正を含む踏み込んだ見直しを求めるものとなっています。

今回の健康増進法の見直し（受動喫煙防止の強化）に関する議員連盟から厚生労働大臣への提言のポイントにつきましては、以下となります。

①　「運用改善」では終わらせない ― 法改正を正面から求める提言

受動喫煙で年間1万5,000人が亡くなる現実は、通知や運用の工夫では変えられない。例外規定・経過措置の縮小・廃止、罰則の実効性確保まで、法改正を正面から求めたことが本提言の核心。立法府として「法案の提出及び審議を視野に」取り組む。

②　「例外だらけの法律」からの脱却 ― 経過措置の固定化を許さない

全飲食店の約7割が経過措置の対象で、うち約3割が今も喫煙可能。喫煙目的施設は濫用され、加熱式たばこの特例には期限すらない。施行から5年、「経過」措置が恒久化しつつある構造にメスを入れ、終了期限の明確化・事業承継での打切り・定量基準による排除を求める。

③　国会自らが襟を正す ― 立法・司法機関を第一種施設に

法律を作る国会が、法律上は民間の事務所と同じ第二種施設で、議事堂・議員会館に多数の喫煙室を抱えている。子どもたちも見学に来る国会から敷地内禁煙を実現し、率先垂範する。これは議連だからこそ言える、本提言の象徴的な柱。

④　子ども・妊婦・患者・労働者 ― 自分で受動喫煙を避けられない人を最優先

公園の全面禁煙、通学路等の屋外規制、学校の完全敷地内禁煙、飲食店従業員や清掃・警備等の立場の弱い労働者の保護、住宅・自家用車内での子ども等への特段の配慮。「望まない受動喫煙」から自力では逃れられない人の保護を貫く。

⑤　規制一辺倒ではない ― 禁煙支援と事業者支援を両輪に（第13・新設）

喫煙者を孤立させず、禁煙を希望する人を社会全体で支える「禁煙支援・卒煙支援」を新たな柱として追加。喫煙専用室の撤去費用や禁煙化への助成、十分な周知期間の確保など、事業者への配慮も明記。規制強化と支援の両輪で実効性を高める。

なお、提言書全文につきましては下記URLよりご覧いただけますので、是非ともご一読いただけますと幸いです。

提言書はこちら

大臣への申入れ後の記者会見の様子も後ほどアップします！