5月14日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で地方自治体への法的な義務付け枠付けを見直す一括法の質疑に立ちました。

質疑でもこれまでの経緯や自らの経験をもとに具体的な提案を行いましたが、今回の法案のような細かい法改正を繰り返しても分権改革は進みません。

地方分権改革を進めるためには、税財源移譲、大都市制度改革、道州制移行など構造改革を大胆に実行しなければなりません。

詳細については、こちらから議事録をご覧いただけます。
令和3年5月14日参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会議事録.pdf