本日の参議院外交防衛委員会では、自衛隊の「統合作戦司令部」新設など防衛省設置法等一部改正案に関して、上川外務大臣と木原防衛大臣へ質問しました。

　先日の日仏首脳会談でも交渉入りが合意された「円滑化協定(RAA)」とは、自衛隊と相手国の軍が互いの国で活動する際の法的地位を定めるもので、相手国に一時滞在する場合に入国審査が免除になるほか、武器や弾薬の持ち込み手続も簡素化され、訓練の相互運用性を高めることにつながります。このRAAは、既にオーストラリア、イギリスと締結し、フィリピンとも早期締結に向けて協議を勧めています。

   これと関連する協定に、「物品役務相互提供協定（ACSA）」というものがあります。こちらは、自衛隊と他国の軍との間で食料や燃料などを提供し合うもので、既にアメリカやイギリスなど6カ国と締結され、ドイツとの協定に伴う法案が今国会で提出されています。

　しかし、共同訓練を多く行うとともに、インド太平洋地域ける安全保障機能を強化には欠かせないパートナーである隣国の韓国やインド（ACSAは締結済）、インドネシアとはこれらが締結されていません。そこで、これらの国との協定締結の必要性を訴え、政府の認識を質しました。

　また、多国間共同訓練の強化を通じ、インド太平洋地域において安全保障機能を強化することは当然のことです。そこで、近年急増する日本周辺での有事を想定した多国間共同による戦術・戦闘訓練の目的と成果、さらには海上保安庁が参加する必要性についても問いました。

　今後、中国、ロシア、北朝鮮などの権威国主義国家、独裁国家による侵略や軍拡に隙間なく対応するための、強大な抑止力を整備するには、ヨーロッパにおけるNATOのような多国間安保体制の構築を模索すべきです。ただ、それを進めるには、日本は独立国家として、フルスペックの集団的自衛権を行使できるよう、憲法と安全保障関連法の改正が必要なのは言うまでもありません。

　もちろん、ヨーロッパとアジアの安保環境は異なるし、アジアの同志国もそれぞれ複雑な国益を抱えており、交渉は極めて難しいことは明らかです。しかし、アジア太平洋の平和と安全を構築するには、強力な戦争抑止効果をもつ、多国間安全保障条約の締結は決して避けてはならない選択肢です。

　こうした私の考えに対する両大臣の答弁はどのようなものだったのでしょうか？

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