本日、政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定するとともに、防衛装備移転3原則の運用指針を改定しました。

ロシアによるウクライナ侵攻など国際紛争が激化する中で、同盟国・同志国と防衛装備品を融通し合うことは、日本にとっても安全保障上の大きなメリットになります。

そこで、本日の参議院外交防衛委員会では、防衛装備品移転とペトリオット・ミサイルの米国輸出に木原防衛大臣へ質問しました。

次期戦闘機やパトリオット・ミサイルの輸出を明確化するためには、防衛装備移転3原則の運用指針が定める５類型（「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」）に限らず、一般的原則として、すべての防衛装備品を輸出解禁に踏み切るべきです。その場合は同時に、政府（国家安全保障会議）の決定だけではなく、国会の議決も必要条件とすることで民主的統制の下に、野放図な輸出に歯止めをかけなければなりません。

また、現状のように類型にこだわるのであれば、新たに「防空」を加えるも提案しました。

これに対し大臣は、現行の方針を維持する見解を述べつつも、１つの考え方として評価しました。

さらに、この運用指針での防衛装備品の移転は「戦闘をしていない国に限る」ことになっていますが、昨年１２月にアメリカ政府からの要請で、同国へ防空システムのペトリオット・ミサイルを輸出する方針を決定しました。

ペトリオット・ミサイルをウクライナへ提供し支援してきたアメリカの在庫が枯渇してきたことが原因です。しかし、日本の防空に必要な迎撃ミサイルは、現状でさえ必要量の６割しか確保できていないとされています。アメリカへの輸出量によっては日本の防空体制がさらに弱体化する恐れもあります。

また、このように現在の規制の中で、間接的・技巧的にウクライナへの支援を行うことは、国際的に評価されないだけでなく国民の目を欺くことにもなります。

そこで、日本から直接ペトリオット・ミサイルをウクライナに提供し、防空体制の整備に協力すべきであると大臣へ質しました。

その他の質問を含め、下記の動画と議事録をご覧ください！！

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