昨日の参議院消費者問題に関する特別委員会で、「宅配便を利用した悪徳商法への対応」と「加熱式たばこの成分表示と測定方法」について自見担当大臣へ質問をしました。

昨今、宅配便の利便性を逆手にとって犯罪に利用する例が後を絶ちません。無料サンプルやお試し商品として宅配便で商品を送り付け、高額な請求を行う「送り付け商法」と宅配便で空きマンションなどに現金を配達させる「現金送付型の特殊詐欺」は犯罪件数も多く対策が急がれます。

警察と宅配事業者との連携強化、さらには、平成２６年の消費者安全法の改正により設置されることになった「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」の設置拡大による犯罪抑止を大臣へ強く求めました。

次に、「加熱式たばこの成分表示と測定方法」についてです。

加熱式タバコが日本で初めて発売されてから今年で１０年目となります。この間、紙巻たばこのパッケージに表示されている、タバコの三大有害物質のうちの２つ、タールとニコチンの量が加熱式たばこには表示されていない状況が続いています。このことが、「加熱式たばこの方が、紙巻きタバコより健康に良い」という誤解を与える原因になっています。

また４年前には、当時の衛藤担当大臣へ、タバコ会社が派手に展開していた「紙巻きタバコと比べて、加熱式タバコ有害成分が９０％～９９％もカットされている」という宣伝公告が、いかにも加熱式タバコの方が健康的であると誤解を招くことから、宣伝広告景品表示法上の優良誤認表示にあたることを指摘しました。それに対し、衛藤大臣が「対応を検討する方針」を明確に示したことで、以降こうした公告がはっきりと減りました。

今回の質問でも、自見大臣が「消費者の利益保護には情報提供が必要であり、加熱式タバコにはより適切な表示が求められる」ことを表明しました。

引き続きタバコ問題に全力で取り組みます！

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