昨日の参議院外交防衛委員会で、外務大臣と財務副大臣に、再度強く要請した。

JTはロシア市場で35%のシェアを持つ最大のタバコ会社。外国企業としては最大の売り上げと利益を上げ、ロシア経済に貢献する巨大企業だ。

そして、2022年度にはなんと4000億円を超える納税で、ロシア財政にも貢献している。この額は日本からウクライナへの無償資金援助額にも匹敵する。

日本はG7議長国として、ウクライナを支援しロシアへの経済制裁強化を先導する責務がある。にもかかわらず、政府が監督権限をもつ特殊会社JTが、ロシアの経済と財政に大きく貢献することを見て見ぬふりとは何事か！こんな利敵行為を許すのか！

ウクライナはJTIを戦争支援国家に認定して非難している。監督権限をもつ日本政府が撤退を支持しなければ、日本は戦争支援国家になってしまう。

ロシア事業の利益を守るために、日本の外交上の国益を無視するJTは、まさに国賊企業だ！撤退を支持できない財務省と外務省は腰抜けだ。G7議長国の資格なし！猛省を促す。

議事録はこちら。

動画はこちら。

ぜひ御覧ください！！

また、昨日の産経新聞の朝刊6面の阿比留瑠比編集委員の人気コラム「極限御免」に、私の参議院外交防衛委員での質疑「日本でもスパイ防止法をつくるべきだ！」が取り上げられた。

世界の先進国でスパイ防止法がないのは日本だけ。これでは、飛躍的に発展拡散する情報化社会で国民の生命財産、国家防衛、科学先端技術、企業情報などの機密が守れず安全保障が確立できない。

日本はスパイ天国だと言われている。中国、ロシア、北朝鮮といった独裁国家に対峙して、日本の国益を守るためにもスパイ防止法が必要だ。詳しくは下記URLをご確認ください。

https://www.sankei.com/article/20231207-YRS7NUEJ6JIUZGYGVS7FC6XLQY/※全文を読むのは有料です。