今回は、中国による在留日本人の拘束問題とスパイ防止法の必要性などを上川外務大臣へ質問しました。

2014 年に中国で反スパイ法が制定されて以降、中国国内で容疑が分からないまま少なくとも十七人の在留日本人が拘束されています。そのうち 1 名が病死し、6 名が刑期を満了したことで釈放され帰国。5 名は起訴前に釈放。5 名がいまだ拘束されたままでいます。

そうした中、今月 11 日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで 2019 年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないまま、12 年の懲役が確定したことが明らかにされました。

17 日の日中首脳会談と、25 日の日中外相会談、それぞれの会談で、中国による在留日本人の拘束問題についても日本側から解放に向けた働きかけがなされたものの、具体的な成果は上がっていません。

2016 年 7 月に中国の反スパイ法で中国国家安全部に拘束された元日中青年交流協会理事長

の鈴木英司さんは、昨年 10 月に解放されるまで６年余りの歳月を要しました。拘束されて

からの取り調べを受けた 7 ヶ月間、部屋は一日中明るくされた中、24 時間 3 交代制での監

視を受け、この 7 ヶ月間で太陽を見ることができたのはたった 15 分間だけだったといいます。

上川大臣へ拘束されている日本人の具体的な容疑と状況を問い質しても、一切答えられないとの一点ばりで、中国に対して解放を迫る強い意志と覚悟が全く感じられませんでした。

拘束時に具体的な容疑を明らかにされないことに加え、このような過酷な環境下での拘束は、中国による日本人への重大な人権侵害です。

そこで、日本も署名する「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言」に基づき、解決へ向けて関係国と連携して中国に対し強い姿勢を示すこと、国連人権理事会への申立てを促しました。

これに政府は、これらの手段を検討するとともに、早期解放へ向けて関係国と連携しつつ対応したいとの姿勢を示したものの、何ら具体的な対応策は示されませんでした。

さらに、あらためて海外で拘束されている自国民を開放させるために、自国に潜入したその国のスパイを摘発し、自国民と交換する「スパイ交換」の有効性と問うとともに、中国の「反スパイ法」に対抗するため、日本でも「スパイ交換」できる「スパイ防止法」の整備が必要を質しました。

また、激動する国際情勢の中で、日本の国益を守るために、海外で諜報活動を行う機関を新たに設けるべきです。

そうした情報収集・分析能力がなければ、日本人の生命・財産、国家防衛、科学技術、企業活動の安全保障が確立できません。そこで、「スパイ防止法」とともに、海外での諜報活動が必要性を訴えました。

これに対しても、現在の枠組みの中で情報収集能力を高めたいとするだけで、現状に対する危機感が一切感じられいない答弁に失望しました。

大臣の答弁には、不当な拘束により人権侵害を受ける日本人を守ろうとする決意と覚悟が全く感じられません。私の様々な提案に対しても積極的に検討しようとする意志すらありませんでした。日本の危機をまるで他人事のように受け止める政府の姿勢に怒りを感じるのは私だけではないはずです。

このままでは日本人の安全を守ることはできません。これからも質問を続けていきます。

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