去る５月２２日の参議院決算委員会で、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）のロシア事業について質疑を行った。

過日のＧ７広島サミットでは、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の強化が共同声明に盛り込まれた。しかし、日、米、欧の協力によるロシアへの制裁強化が合意される中、ＪＴはロシア市場で制裁を逃れながら、未だにで莫大な利益を上げ続けている。

ＪＴグループ全体の営業利益のうち、ロシア事業は２２％も占めるドル箱市場になっています。さらに、なんとＪＴは、ロシアでタバコ市場の約４割を占め、ロシアの国家歳入の１．４％、３０００億円以上も納税するロシア最大の日用消費財企業なのです。そこで、ＪＴがロシアに収める多額の税金が、ウクライナ国民の命を奪う侵略行為を支えている事実を否定することはできず、大問題ではないかと鈴木財務大臣に問い詰めた。

これに対し大臣は、ＪＴが治める税を最終的負担するのはロシア国内の消費者であること、納められた税金が何に使われているか検証するのは困難であること、さらにＪＴの株式の３分の２を所有するのは民間人であることを理由に言い逃れするばかり。

国際的にロシアに対する経済制裁を強化する一方で、ＪＴ法によって監督・命令権限をもち、自ら３分の１以上の株式を保有する筆頭株主である日本政府が、ＪＴの利敵行為を野放しにしている現状は明らかに間違っている。

ロシアに拠点を置く日本企業のおよそ６割が、既に現地事業を停止したり、撤退したりしている。また、ＪＴと同じ、タバコメーカーで、同じくロシア国内に生産・販売拠点を設けるフィリップ モリス インターナショナル（ＰＭＩ）は撤退交渉の最終段階に、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は既に撤退を表明している。

そこで私は、以下の理由を挙げ、法律上もＪＴに対して監督権限を有する財務大臣は、ＪＴにロシア市場からの撤退・事業停止・事業譲渡を命令すべきであると強く迫りました。

①ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保は、Ｇ７サミットの最優先合意事項であること。

②ＪＴは、完全な民営会社ではなく、政府が監督権限を有する特殊会社であり、政府はＪＴの筆頭株主としての責任もあること。

③多くの世界企業、日本企業は、ロシアへの経済制裁に協力し、ロシア事業を撤退、縮小、譲渡している。ロシア経済において第６位の海外企業として貢献しているＪＴこそ撤退、事業停止、事業譲渡すべきであること。

④タバコは生活必需品ではなく、嗜好品であり、ロシア国民の生活に大きな影響はない。一方で、ロシア政府の財政収入にはかなりの影響を与え、経済制裁の対象とすれば、軍事費などにも直接のダメージを与えることができること。

⑤経済制裁の一環として、昨年４月にタバコ製品が輸出禁止品目に加えられたが、タバコはロシア国内で生産・販売されており、規制の抜け穴となっていること。

この質問に鈴木財務大臣は、ＪＴは国内外のあらゆる制裁と規制を遵守するとともに、ロシア事業のからの分離を含めた含めた検討を行っていると擁護し、昨年の株主総会で、株主の立場から、「適時適切に対応することを強く期待している」と発言したことに触れ、引き続き注視していきたいと答えるだけだ。

こうした政府の消極的な対応は、年間１２５８億円（２０２２年度）にもなる政府保有株式への配当金収入が財政投融資の原資となり、タバコ利権でつながっているからにほかならない。ウクライナ国民の命より、お金の方が大事とでも言うのか？

今回の質疑に対し、多くの賛同の声が寄せられています。ぜひ皆さま議事録と質疑動画をご覧ください。

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