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松沢しげふみ(松沢成文)政策提言 【日本の安全保障】ウクライナ危機を受けた、安全保障の 抜本強化とリアリズム外交 ①安全保障【2022参院選 神奈川】

■総論

世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。

 

■安全保障

防衛費の GDP 比 1 %枠を撤廃し、まずは GDP 比 2 %を一つの目安として増額することを目指し、他国からの武力による侵略や、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図ります。また「専守防衛」の定義のうち、防衛力を行使する態様、保持する防衛力等に係る「必要最小限」に限るとの規定・解釈の見直しに取り組み、防衛、危機管理、セキュリティなど国内および国際の安全保障に貢献する研究について産官学協力を推進します。

自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設する等、自衛隊及び隊員の地位向上を実現し、必要に応じた増員を行います。国家のために亡くなられた方々への対応・慰霊が不十分である現状を重く受け止め、遺骨の収集や旧軍墓地の国立化を進めます。自衛官等の殉職者への追悼のあり方についても、国家として適切な取り扱いを定めます。

日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨みます。特に沖縄県民はじめ日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直します。そして沖縄基地問題については、日米政府が 真摯に対話を重ね、合意可能な新たな基地負担軽減プラン(訓練場所等の暫定的な移転も含む)を示します。また、地方自治体・地域住民との合意形成に必要な手続き法の制定を検討します。先進諸外国では標準とされている戦争被害補償法制の整備に向けた議論を開始します。

我が国の防衛力の抜本的強化に向けて、中距離ミサイル及び軍事用ドローン等を始めとする新たな装備の拡充を行います。また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における防衛体制をさらに強化します。

国際社会でポスト核拡散防止条約( NPT )体制を追求するべく、核軍縮に向け新たなテーブルを構築します。

憲法第 9 条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定します。

集団的自衛権行使の要件を明確化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」(日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、わが国への武力攻撃の明白な危険がある 事態)を規定します。

偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊および海上保安庁の体制を強化します。

我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、領海などにおける公共の秩序の維持を図るため、わが党が提出した自衛隊法及び海上保安庁法の改正案を成立させ、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記します。

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