松沢しげふみ（松沢成文）政策提言 【教育・子育てへの 徹底投資】
教育と出産の無償化を実現！ ②子育て・保育Ⅱ

■子育て・保育

新たな社会問題となりつつある育児と介護のダブルケア問題解決のため、自治体に実態調査・把握を促すとともに、育児・介護の縦割りに阻まれない支援体制を整備します。ヤングケアラー（本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、その発達の段階に見合わない程度で日常的に行っている子どもたち）の実態調査・把握を行うとともに、学業や社交性の獲得において子どもたちに負の影響がでないよう地方自治体における具体的な支援体制の整備を法制化します。

児童虐待や経済的環境等、様々な理由で社会的養護を必要とする子どものため、弁護士等の専門家を常駐させるなど児童相談所の機能を強化するとともに、ニーズに応じた機能分担を推進します。また、特別養子縁組の促進や里親委託率の向上のため、自治体や 民間支援団体との連携を強化します。児童相談所の一時保護所における混合処遇を廃止し、義務教育を受けられない保護児童は原則通学できるよう子どもの保護環境を改善します。

コロナ禍で特に困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって経済的な不利益を被らない環境を整えます。

少子化対策にも有効な最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）が実現するまでの間、子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる「 N 分 N 乗方式（世帯単位課税）」を採用し、子育てによる経済的負担を軽減します。「出産育児一時金」ではカバーできない自己負担が子育て世代に生じている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とします。

さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、産科医療機関の経営を安定させ、出産にかかる医療の安全性と質を担保します。また妊娠期と出産後で支援が途切れがちになる課題を解決し、家族を包括的に支援する体制構築するため、妊娠期から子育て期に至る までの切れ目のない支援制度と地域拠点（日本版ネウボラ）を全国展開します。

子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、 DV （家庭内暴力）被害者保護等、 DV に対する施策の推進や法整備を行いつつ、制度の構築を目指します。