松沢しげふみ（松沢成文）政策提言 【政治改革・国会改革】
「身を切る改革」と徹底した透明化・ 国会改革で、政治に信頼を取り戻す ①議員待遇 

■議員待遇

国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数 3 割カットを断行します。実現するまでの間、 2014 年より開始している歳費 2 割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症の影響下においては、期末手当（ボーナス） 3 割カットも併せて行います。

参議院の定数増に伴い定められた自主返納については、我が党が提出した議員立法を成立させることにより、所属の参議院議員全員に上限金額による返納を義務化し、参議院全体の返納状況の公開を適宜求めます。また、議員宿舎の家賃減額に伴い、当該宿舎を使用している党所属議員から党本部への寄付として減額分を徴収し、被災地等への寄付に充てます。

政府による臨時給付金などの 施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地等への寄付を行います（ 2020 年は実施済）。

いわゆる「議員年金」の復活については、地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。また、文書通信交通滞在費（月 100 万円）については、わが党が国会において主張している使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現します。義務化が成立するまでの間は、従来から行ってきた自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を継続します。また、地方議員の政務活動費についてもネッ ト公開を促進します。国会議員に付与されている各種の特権全般について抜本的な見直しを行い、体系の再整理を行います。

議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。

激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。政治家本人や後援団体の有権者に対する寄附 が禁止されている一方で、政党支部の名義による線香・花代等の寄附が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な制限を設けます。政治家が自身の関係する政治団体に寄附する場合でも、税制上の利益を享受することが可能となっている現行制度を見直し、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の規定から除外します。