税、社会保障、労働市場を三位一体で改革する「日本大改革プラン」を通じて、国民の可処分所得を底上げし、経済成長と格差解消を実現します。簡素で公平な税制（フラットタックスの導入、租税特別措置の廃止）、「フローからストック」といった税制改革を断行するとともに、最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）を導入し、事前にあるいは必要とする人に速やかに給付が行われるよう、セーフティネットの大転換を図ります。併せて労働市場の流動化を進めることにより、誰もが何度でも安心して挑戦できる活力ある社会を築きます。

　長期的な成長戦略においては、脱炭素を含む ESG・サステナビリティの国際潮流を踏まえ、政府が規制により民間を動かす従来型の政策から、市場原理によって社会・経済両面での民間の創意工夫とイノベーション創出力を最大化する政策へと転換を図ることで、農林水産業・観光・医療などを成長産業に押し上げます。

具体的には、物価高騰、コロナ禍に対する特例措置終了後は、消費税については軽減税率制度を廃止した上で8％とし、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します。成また、長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。そして、高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図り、複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります。そのためにも、マイナンバー制度の活用や銀行口座との紐付け により、個人・法人の資産と収入を正確に把握し、効率的かつ公平で抜け漏れのない徴税を行います。

財政政策では、中央銀行をもつ国家と地方自治体は異なることを前提 に、長期に渡る不況と低金利にコロナ禍が加わった現状に鑑み、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行います。また、コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実な基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。そのためにも、「財政の見える化」のため、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革を実行します。

社会保障制度では、「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進します。
まず、社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現します。現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で 一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築します。また、最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）の導入に伴い在職老齢年金制度等を見直し、高齢者の労働意欲を削がないような社会づくりを目指します。医療費の自己負担割合については、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得 に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更します。

更に詳細につきましては、日本維新の会のHPを御覧ください。