明日からちょうど１年後の来年７月２３日に東京五輪が開催されます。

そこで、本日開催された文教科学委員会の閉会中審査では、この東京五輪の問題を橋本聖子五輪担当大臣らへ質しました。

再延期、中止の可能性は？　判断時期は？　開催形態は？　開催費用は？　経費負担は？

私がぶつける厳しい質問に、橋本大臣は「今後検討します。」との答弁を繰り返すのみ。これでは議論になりません。「余計なことは言わない。問題発言はしない。」というポリシーだけは貫いていたようです。

実際に多くの人が来年７月の東京五輪開催に疑問をもっています。

最近の世論調査では、来年の五輪を「再延期すべき」と考える人と「中止すべき」と考える人をあわせると過半数に達し、７割を超えることもあります。新型コロナウイルスの世界的な感染が収束しない以上、東京五輪を１年後の来年夏に開催すべきではないと考えているのです。

私はかねてより、東京五輪を２０２４年、パリ五輪を２０２８年、ロス五輪を２０３２へと、それぞれ４年後に順延することが、危機管理上、最も現実的で望ましい選択であると訴えてきました。しかし、この４年後への順延の提案に対しても、橋本大臣は「考えていない」と応えるだけで理由についてすら触れませんでした。

　他に、新たな事実が判明した東京五輪不正招致疑惑などについても萩生田文科大臣と橋本五輪担当大臣へ問いただしました。

　本日の質疑についての詳細はあらためて当ホームページでご報告します。

　来年の開催に向けて課題が山積する東京五輪問題をこれからも引き続き取り上げていきます！