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4月3日(金)の参議院本会議で登壇・質問しました

4月3日(金)の参議院本会議で、安倍総理の「新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等」及び「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期」に関する報告に対して、日本維新の会を代表して登壇、質問に立ちました。

新型コロナウィルス対策については、
まず、特措法に基づく緊急事態宣言について、現状を鑑みると、早急に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すべきであると、安倍総理の認識、覚悟を問いましたが、はっきりとした答えは得られませんでした。

次に、緊急経済対策について、現金を国民に一律10万円給付するという思い切った政策を早急に実現すべきだ。そして、生活に困窮している方々を対象に融資制度も必要です。マイナンバー登録を条件として、毎月10万円を限度とする政府保証の無利子、無担保の個人向け少額融資制度の導入を検討すべきだと安倍総理に迫りました。

さらに、ワクチン・治療薬の開発について、治療する医療従事者への投与や、感染者が爆発的に拡がっている地域住民への投与を行うために、予防薬として転用できる薬を見極め、供給体制を整えるべきであるとの提案に、加藤厚労大臣から厚生労働省としては、各研究機関等と協力をし、治療薬、ワクチン等の研究開発が促進されるように引き続き取り組んでいきたいとの答弁がありました。

また、海外の複数の研究により、タバコを吸う喫煙者は新型コロナウイルスで重症化するリスクが高いことが明らかにされており、政府は国民に対して、タバコを吸うことが新型コロナウイルスによる重症化リスクを高める危険性があることを警告し、総理が率先し、予防策として国民に禁煙を推奨すべきであると提案しました。これには安倍総理から、「厚生労働省において、ホームページを通じてこうした関連性について情報提供に努めているところですが、エビデンスの蓄積も踏まえて、引き続き必要な注意喚起をしてまいります。」と前向きな答弁がされました。

二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期については、

まず、東京五輪を1年延期する根拠について、その根拠を尋ね、感染が収まらず1年後の開催が困難になった場合、再延期するか? それとも中止するか?を問いました。

そして、安倍総理の「終息時期は見通せない」、組織委員会の森会長の「神頼み」だとの極めて無責任な発言を問いただしました。

その上で、安倍総理の政治判断で1年延期を提案し、決定したのであれば、それが不可能になった場合は政治責任をとる覚悟があるか迫りました。

また、完全な形での開催を実現するには、終息時期に不安が残る1年後ではなく、終息の可能性がより高い2年後開催にすべきであったという意見についても質問しました。

しかしながら、安倍総理からは、私が提案し、合意したとの答弁以外はスルーされてしまいました。

そして、東京五輪組織委員会について、危機管理の観点から、森会長の進退も含め、組織委員会の体制を見直すべきであるという意見に対しては、森会長を始め、大会組織委員会の皆様を、政府として全力で支援していくとの答弁でした。

最後に、東京五輪延期に伴う追加費用についての質問には、大会組織委員会や東京都を中心に、その内容の精査が進められているものと承知しており、政府としては、その検討状況を注視していくとの答弁でした。

新型コロナウィルスへのタバコを吸うことのリスク以外では、前向きな答弁がありませんでしたが、限られた時間の中で、できる限りの提案を行いました。

今後も引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。

質問の模様はこちらからご覧頂けます

また、会議録はこちらでご覧頂けます(令和2年4月3日(金)参議院本会議議事録.pdf

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