４月２８日の文教科学委員会で前回に引き続き「独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正法案」の審議があり、私も質問に立ちました。

皆さんは東京オリパラ大会の運営費がいくらだかご存知ですか？招致段階の立候補ファイルで招致委員会（組織委員会の前身）が試算して計上したのは７３００億円。ところが、実際にはその何倍もの金額がかかりそうなのです。

例えばテロ対策などのセキュリティー費の計上額は２００億円ですが、ロンドン大会ではなんと１６００億円もかかっており、東京大会が２００億円で済むはずがありません。

また、交通関係費も膨大になりそうです。大会期間中は高速道路に大会関係者だけが通行できる専用レーンを設け、高速道路会社には営業補償を支払わなければならないからです。これが招致プレゼンテーション通りのコンパクト五輪ならまだよかったのですが、現在は複数の競技会場が東京以外になっています。こうした郊外の会場にまで専用レーンを設置して営業補償をしなければいけないとすれば、その費用はいくらになるのでしょうか？

森組織委員会会長や舛添東京都知事は、記者会見などで２兆とも３兆とも匂わせて、予防線を張ることに余念がありません。

果たして運営費はいくらになる見通しなのか？　遠藤大臣に質問しましたが、大臣は現在精査中で、８月頃にIOCと協議して決めますと答弁するばかり。しかし、森会長や舛添知事が２兆とも３兆とも言っているのですから、本当はおおよその額は分かっているはずです。

なぜ、IOCと協議する前に発表できないのでしょうか？　運営費の不足分は国民や都民の税金から支払われるのですから、まずは国民に対して費用を公開して、国会で議論して、それからIOCと協議するのが筋のはずです。

この問題、おそらく今年の夏には大きな議論になるでしょう。私も引き続き追及を続けていきます！

動画と会議録を公開しますのでぜひご覧ください！！

会議録はこちら（平成28年4月28日参議院文教科学委員会議事録）