４月１９日の文教科学委員会で「国立大学法人方改正法案」の審議があり、私も質問に立ちました。

政府は２０１３年に閣議決定した「日本再興戦略」で、「今後１０年間で世界大学ランキングトップ１００に我が国の大学１０校以上に」という大きな目標をぶち上げています。この目標を達成するための一環として世界トップレベルの研究を行う大学を「指定国立大学」に指定し、「指定国立大学」については投資対象の拡大などの特例を設けるのが本改正法案の肝です。

ちなみに、世界の大学ランキングのなかで最も権威があると言われているTHE（英タイムズ・ハイアー・エデュケーション）では１００位以内にランクインした日本の大学は、４３位の東京大学と８８位の京都大学のみ。その他の日本の大学は ２００位以内にもランクインしていません。あと７年で本当に目標を達成できるのでしょうか？

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世界のトップ大学を目指すには、もちろん研究の中身も重要ですが、それと同時に発信力が重要です。つまり、どんなに良い論文を書いても、英語でなければそもそも読まれません。この世界の大学ランキングにしても英語圏が極めて有利だと言われています。本当にトップ１００に１０校入りを目指すのであれば、抜本的な英語力の向上が必要なのです。このような観点から英語力強化の方策について馳大臣と議論を行いました。

また、国立大学の重要式典における国旗掲揚・国歌斉唱についても前回に引き続き質問しました。前回、馳大臣は今年は各大学の国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況の調査はしないと答弁していましたが、今回は若干トーンが変化。「適時適切に状況を把握してまいりたい」と前向きの答弁になりました。とはいえ、「状況の把握」が何を意味するのかが不明ですので、現在、文科省に確認をしているところです。

国旗掲揚・国歌斉唱を行うか否かは各大学の自主性に任せるべきですが、国立大学は、国民に対してその運営実態についての情報公開と説明責任が求められているのですから、実施状況は調査して公表すべきです。公表してこそ、国民も「この大学に進学しよう」、あるいは「止めておこう」という選択ができるのですから。大学の自治は決して秘密主義であってはなりません！

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