６月１７日の参議院本会議で、小学校と中学校を統合して
９年制の「義務教育学校」の設置を可能にする学校教育法
改正法が、次世代の党も賛成して成立しました。

これに先立つ１６日の文教科学委員会では、８日、１１日
に続いて同法案の質疑が行われており、私も締めくくりの
質問に立ちました。

今回の改革によって、既存の小中学校と義務教育学校が
各地で並立することになります。また既に全国各地で
公立の「中等教育学校」（いわゆる中高一貫校）が、
誕生しており、子ども達には、義務教育課程から様々な
選択肢が示されることになります。

地方自治体がその地方の実情に合わせて設置する学校を
選択し、子ども達や家庭もニーズに合わせて教育施設を
選べるようになることは歓迎しますが、
その反面、どの学校を選択すればいいのか混乱が生じる
おそれもありますし、教育の平等が害される危険も否定
できません。

多様性や地方分権が求められる時代において、どのよう
にバランスを取っていくのか、文科省の力量も問われて
いるのだと思います。

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