５月１２日の参議院文教科学委員会で質問に立ちました。

議案は、「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」
いわゆる「スポーツ庁設置法案」で、
この法案の成立によっていよいよ我が国でもスポーツ庁
がスタートします。

２１世紀はスポーツの世紀といっても過言ではないほど
スポーツの持つ力、可能性に大きな期待がかかっています。

青少年が心身ともに健やかに成長するためには
スポーツを通じて運動に親しみ、スポーツマンシップを学び
あるいは友情を育むことは必要不可欠ですし、
長寿高齢化社会に突入した我が国において、高齢者の皆さん
にいつまでもお元気で活躍して頂くためにも、スポーツに
親しんでもらい、健康を維持・増進していくことは極めて
重要です。

もちろん、２０２０年東京オリパラ大会のホスト国と
して、競技選手を育成強化していくことも重要な課題
となっています。

ところが、我が国のスポーツ行政は、主としてスポーツを
管轄する文部科学省の他にも、スポーツを通じた国際交流の
観点から外務省、スポーツを通じた健康・医療・福祉の観点
から厚生労働省、そしてスポーツ産業の観点から経済産業省、
さらに都市公園・スポーツツーリズムの観点から国土交通省
が管轄しており、縦割り行政の弊害がつとに指摘されてきた
ところでした。

そこで、私も所属する超党派のスポーツ議連が中心となって、
スポーツに関する権限と予算を集中したスポーツ庁を設置して
我が国のスポーツ行政を強力に推進することを求めてきたのです。

こうした経緯で提出されたスポーツ庁設置法案ですが、
他省庁の抵抗もあったのでしょう、文部科学省の外局として
事業も予算も他省庁から移されないままスタートすることに
なりました。

しかし、小さく産んで大きく育てるという言葉もあります。
今後のスポーツ庁のリーダシップに大いに期待したいと思い
ます。

さて、委員会では、強化育成費の公正かつ適正な配分に
ついてや、昨年の３月にも当委員会で大臣に検討をお願いした、
国公立の小・中・高校生が、各競技団体が主催する強化合宿
に参加して学校を休んだ場合の公欠扱いの基準の統一について、
質問をしました。

詳細については議事録や動画でご確認ください。

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