平成２７年度予算案が３月１３日に衆議院で可決され、
いよいよ１６日から参議院予算委員会での審議が始まりました。

私も１７日の基本的質疑に次世代の党を代表して質問に立ちました。
テーマは復興財源とJT完全民営化、そして受動喫煙防止法です。

まずは政府が保有するJT株を売却して完全民営化し、
売却益は復興財源に充てるよう安倍総理に迫りました。

人の生命や健康を害するタバコを製造販売する事業に何ら公益性が
ないことは言うまでもありません。
このように公益性のない事業を行っているJTの株式を政府が保有する
必要性がどこにあるのでしょう？
世界を見渡しても、政府がタバコ会社の株式を保有している国など
中国と日本くらいなものです。

また、最近では、アメリカやカナダそして韓国などで、
健康保険組合が、タバコによって医療費が増加したとして、
タバコ会社に多額の超過医療費の支払いを求める訴訟を多数提起し、
その請求が認められています。

日本でも健康保険組合がJTに対して損害賠償請求訴訟を提起する
ようになれば、JTの株式を保有して監督権限を持つ政府も被告になる
可能性がありますし、そうならなくともJTの株価は間違いなく下がり
ます。

しかも、JT自身も政府に株を売却して完全民営化するよう求めており、
売却すれば約２．５兆円から３兆円を復興財源に充てることもできるのです。

ところが、安倍総理は「総合的に検討します」と逃げの答弁ばかり、
早く検討しないと復興もままなりません。

続いての質問は受動喫煙防止法です。

健康の祭典であるオリパラにタバコはふさわしくないとの卓見のもと、
IOCはオリンピックからタバコを排除するポリシーを採択しており、
WHOとの間でもスモークフリーオリンピックを目指す覚書を締結しています。

そのため、近年のオリパラ開催都市は必ず大会までに受動喫煙防止法か
条例を整備しているのです。

そのため東京都が受動喫煙防止条例を整備するかが大変注目されていましたが、
昨年１２月、舛添知事は「条例制定は困難である」と逃げてしまいました。
こうなったら国がやるしかありません。

安倍総理、どの国でもタバコを規制しようとすれば、タバコ会社が金に任せて
強烈な反対運動を起こすのです。それでも、歴代オリパラ開催都市は、
こうした抵抗と戦いながら、困難に打ち勝ってオリンピックの
ヘルス・レガシーとして受動喫煙防止法（条例）を国民に残しました。

その連綿と続く輝かしい歴史に泥を塗るようなことはできません。

今こそ決断のときなのです。

議事録はこちら（平成27年3月17日参議院予算委員会議事録）