６月２２日をもって本年１月２４日に招集された第１８６回通常国会が閉会しました。私が所属するみんなの党のように小さな政党では、毎日のように本会議や委員会で質問に立つ機会が訪れます。質問のための勉強や準備に加えて、連日開かれる様々な会議。本当に目が回るような忙しさの５ヶ月間でしたが、ようやく一区切りがつきました。

それでは、今国会を振り返ってみましょう。

２月２８日までは予算案の審議を行いました。アベノミクス３本の矢のうちの一つ「機動的な財政政策」の名の下に、補正約５兆円、本予算約９５兆円、合計すると１００兆円を超える巨大予算案が提出されました。しかし、歳出削減の努力は全くみられず、公共事業関係費が増額するなど、自民流バラマキ予算と言わざるを得ない内容でした。

私たちみんなの党はこの予算案に反対し、私も予算委員会の質疑で政府保有のＪＴ株を売却して財源にすることなどを訴えて、安倍総理や麻生財務大臣と激しい議論を交わしましたが、多勢に無勢、残念ながら戦後３番目のスピードで成立してしまいました。

予算が成立すると続いて個別の法案の審議に入ります。

憲法改正に道を開く「国民投票法改正案」や、教育委員会制度を改革する「地方教育行政法改正案」、将来の人口減社会を見据え医療・介護のあり方を見直す「医療・介護総合推進法案」など多くの重要法案が議論されました。

国民投票法改正案では、私が、改正案の内容を検討する各党協議会に、みんなの党の責任者として参加しました。協議の結果、みんなの党をはじめとする多くの与野党が一致して改正案を共同提出し、成立をみたことは、憲法改正手続という国の将来を左右する重大問題であっただけに評価をしたいと思います。

国民投票法改正案の成立でいよいよ憲法改正も現実味を帯びてきますが、５月には、日本維新の会の山田宏議員と共に「自主憲法研究会」という議員連盟を立ち上げました。日本国民が、自らの意思で、日本の国柄を体した憲法を制定する日を目指して活動していきたいと思います。

教育委員会制度の抜本的改革を謳った地方教育行政法改正案の審議では、みんなの党は、地方分権と規制改革を推進する立場から、教育委員会の設置を「選択制」とする修正案を提出しました。この「選択制」は、多くの政府の諮問機関や地方自治体が求めている改革案です。私も、本会議や文教学委員会で、連日のように「選択制」の必要性を訴えましたが、残念ながら否決となりました。しかし、多くの国民の皆さまに、「選択制」の存在を知って頂けたのではないでしょうか。

私のライフワークである受動喫煙防止関連では、職場の受動喫煙対策を努力義務とする労働安全衛生法改正案が審議されました。この改正案は、かつて政府が「義務」として国会に提出しながら衆議院の解散で廃案となった法案を「努力義務」に格下げして再提出したもので、世界のタバコ規制の流れに逆行するものです。みんなの党では、私が主導して、かつての政府案をそのまま議員立法として提出しました。厚生労働委員会では田村大臣に大激論を挑みましたが、聞き入れてはもらえませんでした。職場で喫煙が許されるのは、もはや先進国では日本だけということを知る必要があります。

また、受動喫煙防止を目指す国会議員連盟がいよいよ立ち上がることになりました。その名も『東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟』です。秋から始まる臨時国会で発足する予定ですので、ご期待ください。同志とともに必ず受動喫煙防止法を制定します。

今国会では渡辺元代表の借入問題も大きな議論になりました。多くの国民の皆さまにご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。

みんなの党では、その反省もふまえ、政治資金の透明性を高めるための『国会議員資産公開法』と『政治資金規正法』の改正案を議員立法し、国会に提出しました。私は『政治資金規正法』の法案担当として頑張りましたが、審議未了で廃案となってしまいました。

さて、今国会では、政府から８１本の法案が提出され９７．５％が成立しました。９０％を超えるのは７年ぶりで、野党側は論戦で見せ場をつくれず、自民党の「１強多弱」を裏付ける形となったとも報道されています。政界再編を求める声も多く聞かれますが、新進党や民主党の瓦解を見てきた私は、何よりも政策と理念が一致することが重要だと考えています。

そして、その理念の核は憲法です。憲法改正は今後１０年の最大のテーマになるでしょう。政界再編は、この憲法を改正するか否かで進めて行くべきだと考えます。大きな変革の時代が訪れようとしているのです。