３月１４日の参議院予算委員会で質問しました。テーマはJTの完全民営化です。

JTの社長の年収は１億５６００万円、役員の平均年収も６２７０万円と極めて高額です。監督する立場の総理大臣や財務大臣の年収をはるかに上回りますが、国の保護を受け、必ず利益が出ることを保証されながらこのような高額報酬を受け取ることは許されるのでしょうか？　そもそも国民の健康に害を及ぼすことが科学的に明白に証明されている商品を、なぜ、国が保護しなければならないのでしょうか？　もはやJTを完全民営化してタバコ利権を打破するしかありません。

しかし、安倍総理は答弁から逃げ、聞いてもいない麻生財務大臣はべらんめえ口調のダラダラ答弁。議論はかみ合いませんでしたが、これに懲りずに改革に邁進します。

参議院予算委員会の動画はこちら↓

http://youtu.be/WXc_V07DtUg

議事録はこちら↓

平成26年3月14日参議院予算委員会議事録