去る11月28日（木）に参議院文教科学委員会で一般質疑が行われました。

 

私も本国会２度目の下村文科大臣とのディベートに臨みました。

テーマはズバリ「政治参加教育の推進」です。

 

我が国の最近の公職選挙における投票率は下がる一方です。

特に若年層の低投票率には驚くべきものがあります。

 

昨年の総選挙の投票率は全体で約59％。

ところが20代は約37％。

 

今年7月に行われた参議院議員選挙は全体で約52％。

ところが20代は約33％です。

 

地方選挙に至ってはさらにひどいものがあります。

今年11月に私の地元で行われた川崎市長選挙は全体で約32％。

これにも驚きますが、

20代に至ってはなんと約16％。

約6人に1人しか市長選挙で投票しなかったことになるのです。

 

この状況は民主政治の危機というより、

崩壊と言っても過言ではないのではないでしょうか。

 

これでは当選者とは言えても、有権者の信任を得たとはとても言えません。

 

なぜこうした状況が生まれてしまったのか。

 

もちろん、政治の側にも問題はあります。

 

政党が選挙民に対して選択肢を示せていない。

わかりやすく政策を提示できていない。

スキャンダルを起こし、政治不信を作り出している。

 

我々政治の側が反省しなければならないのは当然です。

 

しかし、もうひとつの大きな原因は、

日本の学校教育が、政治参加の重要性をしっかりと教えていないことにあります。

 

選挙で投票し、有権者としての判断を示すことが、

民主政治を維持発展させて行くうえで極めて重要な行為であること、

公職選挙における投票は国民の権利であると同時に義務でもあること、

こうしたことを学校現場が全く教えてこなかったのです。

 

もちろん政治教育は、政治的に中立であるべきです。

 

教師が生徒たちに「この政党がいいから投票しなさい」

などと教えることは許されません。これは政治偏向教育です。

 

しかし選挙の時に、政策情報を集め、自ら判断し、

投票に行くということは、

民主政治を守るために大変重要な行為であるということを

学校教育で教えることは、政治教育ではなく、政治参加教育であり、

とても大事なことなのです。

 

その思いから、私は、神奈川県知事の時代に、

全ての県立高校で参議院の選挙のたびに模擬投票を実施する制度を確立しました。

 

生徒たちは事前にマニフェストや選挙公報を見比べて、

学校のロビー等に設置された投票箱に自らの判断で投票します。

 

その投票結果も選挙後に校内で発表し、フォローアップもします。

 

こうした模擬投票を実践することによって、

学校でも家庭でも、地域社会でも、

選挙や政治のあり方について議論し判断するという有権者意識が育つのです。

 

これは全国初の教育現場での試みで注目を集めました。

 

そこで私は、下村大臣に、

神奈川県の政治参加教育を全国に広げて行くべきだと訴えました。

 

下村文科大臣は、その趣旨や目的の重要性を認め、

今後文科省内にPTを立ち上げ

場合によっては中央教育審議会に諮問することを検討する

とまで踏み込んだ答弁をしてくださいました。

 

神奈川発の改革で日本を変えて行く

という、私の大きな政治目標が動き出したような気がします。

 

若い人たちの公共心や社会性を育むことは、

いまの政治や教育に課せられた重要な課題なのです。

 

質疑の模様についてはこちらをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=XZKxh_ubu5g

議事録はこちらをご覧ください。

平成25年11月28日参議院文教科学委員会会議録