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常設型の住民投票条例をつくろう!-住民投票を自治の「常備薬」に(横浜市長選候補者:松沢しげふみ)

 私たちは、代表民主制(間接民主制)に基づいて、市長や議員を選び、4年間の市政運営を委任(信託)しています。しかし、任期中に想定されていなかった重要な課題が出てくることがあります。市町村合併が問題になることもありますし、今回のように市長がカジノ誘致を打ち出すこともあります。このように自治体の将来に影響を与えるような重要課題については、自治体の主人公(主権者)である住民の意見を聴き、民意を反映させることが不可欠です。

そこで「住民投票」です。市民が重要な政策の是非などを判断できるとしたら、民主主義として理想的ではないでしょうか。

地方自治法では、市長や議会の権限が定められているため、自治体が独自に行う住民投票には法的拘束力がないという見解もありますが、そうした狭い解釈をとる必要はないと思います。また、市町村合併や原子力発電所の建設など、住民投票の結果によって政策が変更された事例は少なくありません。住民投票の実際上の効果は大きいのです。

 横浜のカジノ建設をめぐっては、市民が「統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例」の制定を求める「直接請求」を行いました。直接請求には有権者の50分の1の署名(横浜市では約6万3千人)が必要ですが、この直接請求には約19万3千人もの署名が集まりました。ところがこの直接請求について、林市長は反対意見を付け、市議会も否決したため、条例は日の目を見ませんでした。市民と代表者の意志にズレが生じていることが明らかになりました。

このように、問題が生じるたびに住民投票を実施するための条例(これを「個別設置型住民投票条例」といいます)を制定するのでは、住民側の負担が大きく、時間がかかってしまいます。そこで私は、あらかじめ市政の重要課題について一定の手続で住民投票を実施できることを定める「常設型市民投票条例」の制定を提案します。

この条例では、市長や議会のほか、市民自身も一定の署名を集めれば住民投票の実施を要求(発議)できるようにします。たとえば川崎市では、様々な検討を行って常設型の住民投票条例(2008年)を制定しており、参考になります。

この住民投票制度は、横浜市の運営全体にとって重要な制度になりますので、私が提案している「自治基本条例」に盛り込むことも考えられます。

カジノをめぐる混乱を教訓にして、住民投票を自治の「常備薬」にしませんか。

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