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新劇場建設をやめて中学校給食実現を―「ハコモノ行政」から「暮らし応援行政」へ(横浜市長選候補者:松沢しげふみ)

中学校給食の実現は、育ち盛りの中学生に温かくて栄養満点の給食を届けることによる健全な育成や、地産地消の食材による食育、家庭の負担軽減など、中学校教育に計り知れない効果が期待できます。

問題は財源です。市の試算によると、中学校全員給食を実現するためには、給食センター建設に要する費用など最大372億円かかる見込みです。確かに中学校給食の経費の捻出は市の財政に相当の負担がかかります。

しかし、現市長は、600億円もの巨費をかけて新劇場(オペラハウス)の建設を計画しています。この施設をやめれば全員給食は実現可能です。

私は神奈川県知事時代に、1200人収容できるホールを擁する神奈川芸術劇場(KAAT)を山下町に開設しました。オペラの興行も可能ですし、実際に上演されています。その際、横浜市と協議をして、こういう専門性の高い劇場は、広域自治体である県が担うという方針を確認したのです。さらに、神奈川県民ホール(大ホール約2500人収容)、県立音楽堂(約1100人収容)もあり、市の施設としては関内ホール(大ホール約1000人収容)さえあります。横浜はすでに文化芸術の発信地になっています。

こうした施設は、県と市で競争するのではなく、協力し合い分担して効率よく設置すべきで、二重行政、二重投資を避けるべきです。

また、横浜市は、2017年に教育文化センター跡地活用の事業予定者として市内の関東学院大学を選定し、同地に関東学院大学関内キャンパスが2023年度に開設されます。このキャンパスには700人規模のホールが設けられ、市民に一般開放されます(市の財政負担はありません)。このように民間(大学)と連携した施設展開の方法もあるのです。

このように多彩な規模の劇場・ホールが横浜中心部に集積しているなか、さらに新劇場を建設するのは、ハコモノ行政の最たるものです。新劇場がなくとも、市民の文化芸術活動、芸術鑑賞は十分満たすことができるし、過剰な施設によりかえって非効率になる恐れもあります。

であれば、新劇場建設に要する600億円を中学校給食の導入のために使いましょう。

私は、「ハコモノ行政」から「暮らし応援行政」に大胆に切り替えます。

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