1.変わらない日本、変わる日本

今年は統一地方選挙、さらには衆議院の解散総選挙も予想され、日本の政治にとって激動の一年となるであろう。そのなかで私は神奈川から新たな戦いを挑む覚悟である。とはいえ、これはけっして「日本を改革する」という私の政治目標を翻すものではない。むしろ、日本を改革するために地方政治の場で活路を見出そうと決意を新たにしたのである。

これまで私は県議会議員として六年、国会議員として十年政治家を務め、その目標は一貫して日本の改革を進めることにあった。国政では首相になる前の小泉氏とともに「郵政民営化研究会」を立ち上げ、郵政事業や特殊法人を含む行財政の改革に取り組んできた。ライフワークである教育問題では、英語教育の改革や、教育基本法のあり方についてさまざまな提言を行なってきた。さらに地方分権にも、県議会出身者として、つねに高い関心をもって取り組んできた。

ところがこうした改革を進めようとするたびに、ことごとく行く手を阻んできたのが、霞ヶ関の巨大官庁である。これが政権与党であれば、霞ヶ関と組んで施策を講じることもできたであろうが、民主党という野党にはそうした権限がない。議員立法を出しても、ほとんど国会で議論されないままに終わってしまう。そんな状態のなかで大胆な改革をなかなか進めることができず、私の国会議員活動は、つねにフラストレーションとともにあったといっても過言ではない。

もっとも、与党であれば日本を変えられるのかというと、それも違う。あれほど国民の支持を得ていた小泉首相でさえ、いまだ構造改革を成し遂げられない。郵政民営化への第一歩となるはずだった郵政公社にしても、改革どころか、ますます官僚の意のままに動く巨大企業体と化してしまった。道路公団問題も同様で、既得権益を手放さない官僚機構や族議員の壁が小泉改革を阻んでいる。巨大な官僚機構と、現状を維持したい与党の族議員や利益団体がスクラムを組んで改革を阻んでいるのが、いまの日本の姿なのである。

国政の改革が遅々として進行しない一方で地方に目を転じると、いま多くの地域でダイナミックに政治が動きはじめ、大胆な改革を実践する首長が次々に生まれている。もっとも顕著な例は、東京都の石原慎太郎知事であろう。

いわゆる銀行税やホテル税といった新税の導入は、その賛否こそ分かれるものの、地方からの新しい挑戦であることは間違いない。ディーゼル車対策にしても、なかなか動かない環境省に業を煮やし、独自の環境条例を打ち出すといった行動力を発揮している。

長野県の田中康夫知事もいる。田中知事の人物評価については、人によってかなり分かれるようだが、それでも既得権益でがんじがらめになっていたダム建設を中止に導いた政治力は注目に値する。すでに予算が組まれ、補助金も受け取っているダム建設に対し、「これは不要である」と県民に訴えかけて中止させるのは、従来の地方政治では考えられない動きである。

二〇〇二年四月には、横浜で中田宏市長が誕生した。私は彼と松下政経塾の同窓ということもあって、この市長選を全面的に手伝ったのだが、正直いって当初は、とても勝てるとは思わなかった。本命は四期目を狙う官僚出身の現職市長で、すべての政党、団体がこの現職市長の側についていた。ところが中田氏は積極的なキャンペーンによって市民の心をつかみ、よもやの大逆転を果たしたのである。

おそらく政治のプロたちは、突然現れたこの若い市長に対し、どこまでやれるのかと訝しんでいたはずだ。しかし中田市長が就任以来打ち出す政策は、つぎつぎと注目を集めている。住民基本台帳ネットワーク導入問題では、安全性が確保されるまで参加･不参加を住民の意志に任せるという「横浜方式」をつくり、最後は総務大臣にまでかけあってこれを認めさせた。情報公開にしても、市の負債をはじめ、これまでの自治体では考えられなかったマイナス情報の公開にまで踏み切っている。

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1. 変わらない日本、変わる日本
2. しがらみのない改革派首長の出現
3. 日本は地方からしか変えられない
4. 教育改革特区構想
5. 首都圏連合の設立を