先進条例マニフェスト
「ローカル・ルール １１ ( イレブン ) 」の発表
−神奈川ルールで日本を変えよう！−

　いま地域社会は、新しい複雑な課題を数多く抱えています。こうした課題に対して、国がつくった法律だけで対応することは困難です。現場を抱える自治体が、課題を敏感に受けとめ、国に先んじて条例を制定して課題解決を図る必要があります。本当の地方分権のためにも、「ローカル・ルール」を育てていくことが重要です。

　私は、さらなる県政改革において、１１本の全国初あるいは先進的な条例の制定をめざします。これらの中には、県民の皆様にご負担をお願いするものもありますが、いずれも県民生活や地域の環境を守り、豊かにしていくために不可欠なルールです。

　これらの条例提案は、来週発表を予定しているマニフェストの「骨格」になるもので、先行して発表することとしました。なお、「条例マニフェスト」は全国初の試みです。

　今後、 県民の皆様のご意見をいただき、また議会でも十分に審議をいただいて、これら全国の自治体をリードする先進条例を制定し、課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

　多くの皆様からご意見をいただきたいと思いますので、 ご意見をお寄せくださいますようお願いいたします。

「ご意見はこちらから」

　　　平成１９年３月９日　松沢成文　（神奈川力をつくる会）

神奈川ルールで日本を変えよう！
−先進条例マニフェスト「 ローカル・ルール １１ ( イレブン ) 」−

１．公共的施設における禁煙条例（仮称） ←全国初

　　受動喫煙による健康への影響を防止し、公共スペースにおける快適な環境をまもるとともに、「がんへの挑戦・ 10 か年戦略」を推進するため、官公庁施設、駅、病院、学校等の公共的施設における喫煙を禁止する条例の制定をめざします。対象施設の範囲や罰則の有無については、今後県民の皆さまの意見を聴いて定めます。

２．地球温暖化対策推進条例（仮称） ←全国最先端の条例

地球温暖化が深刻化する中で、地域から実効性のある地球温暖化対策を行うために、県・県民・企業の責務、事業活動におけるエネルギー管理や環境配慮、家庭生活における対策等を定めるとともに、温暖化防止に関する普及啓発や環境教育を定める条例の制定をめざします。これにより、「神奈川県地球温暖化対策地域推進計画｣（ 2006 年 6 月改訂）の二酸化炭素排出量の削減等の目標達成をめざします。

 ３．遺伝子組換え農作物の規制に関する条例（仮称） ←全国最先端の条例

　　遺伝子組換え農作物の栽培によって、人の健康や生物多様性など環境に影響を与えるおそれがあり、消費者の不安を招いていることから、こうした影響を防止し県内農産物への信頼性を確保するため、これらの栽培に許可等を要することとし、分別管理の徹底、拡散の防止等の措置を定める条例の制定をめざします。

※ 遺伝子組換え とは、ある生物の遺伝子を取り出して別の生物に導入したり、人工的に遺伝子の配列を改変したりすることにより、生物に一定の性質を与える技術です。除草剤や害虫に強い農作物をつくることなどが可能になるため、トウモロコシ、ダイズなどに実用化されています。

 ４．犯罪被害者等支援条例（仮称） ←全国初の総合条例

　　犯罪被害者やその家族は、犯罪によって健康や生活面で厳しい状況に置かれています。犯罪被害者等基本法（平成 17 年制定）をふまえて、犯罪被害者の「個人の尊厳」を守り、その権利利益を保護するため、県の責務、経済的支援、精神的・身体的被害の回復、支援体制の整備等の措置を定める条例の制定をめざします。これにより、犯罪の抑止→取締→被害者支援の一連の総合的対策が可能となります。

５． 中小企業活性化条例（仮称） ←全国最先端の条例

　　神奈川の中小企業は、全国トップクラスのものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たしています。変動する経済環境の中で、意欲ある中小企業の経営の安定と活性化を図るため、中小企業の経営基盤の強化、技術開発等の促進、金融の円滑化、人材の確保等の支援施策を定めるとともに、県の責務や中小企業の努力等を定める条例の制定をめざします。

 ６．文化芸術振興条例（仮称） ←全国最先端の条例

　　神奈川はこれまでもすぐれた文化芸術をはぐくんできましたが、さらに若手クリエーターの育成などによって新しい文化芸術の創造を支援する必要があります。文化芸術の振興によって魅力ある創造的な地域をつくるため、文化芸術をめぐる関係者の責務と役割、基本施策、人材の育成、県民による文化活動の支援、文化芸術振興会議（仮称）の設置等を定める条例の制定をめざします。

７．みんなのバリアフリー推進条例（仮称） ←全国最先端の条例

　　これまで街や建築物のバリアフリー化が進められてきましたが、さらにだれもが自由に移動し社会に参加できる「ユニバーサルデザイン」の街づくりが求められています。新バリアフリー法の制定をふまえて、「福祉の街づくり条例」を全面改正し、多数の方々が利用する学校、病院、ホテル等のバリアフリー化を義務づけるなど、より徹底した措置を定める条例の制定をめざします。

※ 新バリアフリー法 とは、 建築物の基準を定める「ハートビル法」と、公共交通機関の基準を定める「交通バリアフリー法」を一体化して平成 18 年に制定された法律で、正式名称は 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」といいます。

８．県民パートナーシップ条例（仮称） ←全国最先端の条例

　　地域の課題を解決し県民の生活を支えるには、県民、企業、ＮＰＯ、コミュニティ組織など様々な主体が力をあわせて社会を支える「協働型社会」に切り替える必要があります。活力ある「協働型社会かながわ」を実現するため、県民・ＮＰＯ・県の責務、協働の原則、県とＮＰＯの協約（コンパクト）、ＮＰＯ等への支援等の措置を定める条例の制定をめざします。

９．県職員等不正行為防止条例（仮称） ←都道府県初

　　最近、全国的に首長の不祥事が相次ぐとともに、県職員の事故・不祥事も増加しています。そこで、知事などを含む県職員全体の違法行為・不祥事を防止し、県民の信頼を確保するため、職員の行動指針、内部通報制度、不当な働きかけへの対応等の制度を定めるとともに、これらの実効性を担保するため、第三者機関として不正行為等監視委員会（仮称）を設置する条例の制定をめざします。

 10 ．知事多選禁止条例（知事の在任の期数に関する条例） ←全国初の禁止条例

　　幅広い権限を有する知事が長期にわたり在任することによって、独善的な組織運営、人事の偏向、議会との癒着などの弊害が生じるおそれがあります。こうした弊害を防止し、清新で活力ある県政を確保する民主政治のルールとして知事の在任を３期までに制限する条例の制定をめざします。

11 ．自治基本条例（仮称） ←都道府県初

　　本格的な地方分権時代を迎え、県が県民の信託に基づく広域自治体としての役割を果たすために、「神奈川県の憲法」として、県政運営の原則、県議会の役割、県民の県政参加・県民投票制度、市町村の県政参加等のしくみを明確にする条例の制定をめざします。なお、条例提案までに、県民、ＮＰＯ、市町村等のご意見を十分に聴き、反映させます。

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