政策1
かながわ女性センター等の活用やＮＰＯとの連携により、男女の雇用平等の推進、配偶者等からの暴力への対策等を強化し、「男女共同参画社会かながわ」をつくります。 |
【目標】
男性も女性もそれぞれの能力を発揮し、互いに人権を尊重し責任を分かち合えるよう、教育・職業・文化など様々な場面で性の違いが人生の選択に制約を加えない社会づくりを行い、「男女共同参画社会かながわ」をめざします。
【方法】
- 男女雇用機会均等法及び県の「雇用平等推進プログラム」を踏まえて、商工労働センター等を通じて企業への普及や研修を行います。
- 女性就業相談員による相談事業（13年度9,065件）、内職あっせん（同1,465件）、職業講座（13年度310名受講）により女性の就業を支援します。
- 配偶者等による暴力（ドメスティック・バイオレンス）から女性を守るため、ＮＰＯとも連携して、相談窓口の整備、一時保護事業等を行います。
【期限】
18年度まで着実に実施
【財源】
２億円程度／年（14年度約1.1億円）【既存事業費で対応】
図32 県内の性別・形態別雇用者数
(出典)神奈川県編『かながわの労働14年版』
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