政策1
急速な少子化にもかかわらず、県内の保育所整備水準は全国最低のため、今後、公設民営施設の導入等によって1.5倍程度まで整備するとともに、認可外保育所に対する支援を強化し、保育所の「入所待機者」をゼロにします。また、時間外保育、一時保育など多様な子育てサービスを提供できる体制をつくり、子育て家庭を応援します。 |
【目標】
- 保育施設の充実により、保育所の「入所待機者」をゼロにします（短期間の待機等を除く）。
- 子育て世代のニーズに合わせた多様な保育サービスを提供できる体制をつくります。
【方法】
- 県内の保育所設置数は143.1（5歳以下10万人あたり）で、全国最下位です。今後、民間施設の整備推進、公設民営施設の導入、幼保一元化等により、220施設程度（現状の1.5倍）まで整備を進めます。
- 市町村と協力して、認可外保育所（認定保育施設、届出保育施設）に対する支援を強化し、民間企業、ＮＰＯ、地域ビジネス（前出）等による子育てサービスの拡大と質の向上を図ります。
- 時間外保育、一時保育、休日保育、駅前保育施設、放課後保育など多様な子育てサービスを提供できる体制を整備するとともに、子育てに関する相談や情報提供を行う「子育て支援センター」を整備・促進します。
【期限】
18年度まで着実に実施
【財源】
30億円程度／年（14年度予算約19億円）（公共事業費の抑制等で対応）
図 0〜5歳児10万人あたり保育所数（1999年現在）
(出典)総務省『社会生活統計指標2002』
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政策2
家庭や施設における児童虐待の増加と本県における痛ましい事件の教訓を踏まえて、学校と家庭と地域が力を合わせて子どもを育むしくみづくり等を進め、「児童虐待のない神奈川」をめざします。 |
【目標】
過去の痛ましい事件を県民共通の教訓として、「児童虐待のない神奈川」をめざします。
【方法】
- 公民を通じる保育サービスの質の向上、児童相談所等の体制整備（一時保護所の併設等）、学校と家庭と地域の連携の強化等により、児童虐待の防止・早期対応を進めます。
- 県の５つの児童相談所の専門職職員数を約1.3倍（14年度121名→18年度157名）に増員し、地域・学校との連携を強化します。
- 子育て家庭の悩みを受けとめられるよう、子育て支援センターの整備や児童養護施設の専門的機能を活用した育児相談事業などを実施します。
【期限】
18年度まで着実に実施
【財源】
15億円程度／年（14年度9.5億円）（公共事業費の抑制等で対応）
図 児童相談所における虐待相談受付件数
※県域とは横浜、川崎を除いた地域を指します。
(出典)神奈川県編『かながわの青少年14年版』
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政策3
介護保険施設の充実、グループホームの整備等により「入所待機者」をゼロにするとともに、ユニットケア、宅老所など利用者のニーズにあった多様な介護サービスを育てます。 |
【目標】
- 県内の特別養護老人ホーム数は216施設、入所定員は14,631人で、全国最低水準です(11年現在)。今後、特別養護老人ホームを約340施設、入所定数約23,000人(約1.6倍)まで整備します(18年時点)。その他の施設や在宅サービスの充実などを含めて、特別養護老人ホーム等への入所待機者（入所の必要性が薄い場合を除く実質的な待機者）をゼロにします。
- 民間活力で利用者のニーズに合った多様な介護サービスを育てるとともに、地域で高齢者の暮らしを支えるしくみづくりを支援します。
【方法】
- 特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備に対する財政支援を継続して進めます。
- 民間活力によって有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどの居住機能をもった在宅介護サービスの増加と質の向上を図ります。
- ＮＰＯ、ボランティア等による宅老所（ミニ・デイサービス）や配食、見守りなど、地域での生活支援の取組みを支援します。
【期限】
18年度まで着実に実施
【財源】
高齢者介護関係で総額320億円程度／年（14年度約289億円、介護保険事業への県負担金241億円を含む）（公共事業費の抑制等で対応）
図 65歳以上人口10万人あたり老人ホーム等の数（1999年現在）
※老人ホーム数は長崎県が１位、有料老人ホーム数は千葉県が１位。
(出典)総務省『社会生活統計指標2002』
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政策4
県立保健福祉大学などを活用して、看護、リハビリ等の専門人材を養成し、高齢化の中での「健康社会かながわ」の基盤を支えます。 |
【目標】
- 県内の診療に従事している看護婦・士（準看護婦・士を含む）は40,939人、理学療法士（ＰＴ）は989人、作業療法士（ＯＴ）は436人など、他の都道府県と比較しても保健医療人材は不十分な状況です。今後、県立保健福祉大学（15年4月開校）や県立看護専門学校の活用、民間養成施設への財政支援等により、看護婦・士を1.3倍、理学療法士・作業療法士を1.5倍程度に増やします。
- 既従事者への現任研修など卒後教育を強化し、専門性の高い人材の養成を進めて医療サービスの質の向上を図ります。
【方法】
上記のとおり
【期限】
18年度まで着実に実施
【財源】
35億円程度／年（14年度約39億円＝大学開設費用を含む）
（既存財源の範囲内で対応）
図 人口10万人あたり医師・看護士の数（1999年現在）
※人数は医療施設に勤務する者に限る。医師数は京都府が１位、看護士(婦)数は鹿児島県が１位。
(出典)総務省『社会生活統計指標2002』
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政策5
救命救急センターの整備、ドクターへりの活用など「救急医療体制」を整備します。これにより救急自動車の平均搬送時間を22分程度に短縮し（20%短縮）、救命率のアップを図ります。 |
【目標】
急病や事故から県民の生命を守る「救急医療」の整備は県の重大な責務です。救急患者の増大にもかかわらず、平均搬送時間は増加の一途をたどっていることから、救急医療体制を整備し、平均搬送時間を22分程度に短縮し、救命率の向上を図ります。
【方法】
- 初期救急、二次救急、三次救急の各体制を明確化し、民間及び公立医療機関と連携して体制整備を行います。
- 救命救急センターを増設するとともに、センターへの患者搬送にドクターヘリの活用を進めます。
- 救急現場や搬送途上での救急処理等のケアを行う「プレホスピタル・ケア」の確保・充実を進めます。
【期限】
18年度まで着実に実施
【財源】
30億円／年（14年度約28億円）【既存の衛生事業費の振り分けで対応】
図 救急自動車による搬送患者数等の推移
(出典)神奈川県『神奈川県保健医療計画』14年
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