【目標】

現在、木材需要の減少などのため手入れが行き届かない森林が増え、水源かん養や土砂流出防止など公益的機能が低下しています。そこで、ＮＰＯ、ボランティアとも連携して、県民の水がめを支える水源の森林（もり）を再生し、水源地域の活性化を図ります。

【方法】

1. スギ・ヒノキの人工林を、水源かん養機能などの高い森林（混交林や複層林）に切り替えるとともに、広葉樹林の手入れを進め、神奈川の森を多様で活力のある森に再生します。
   
   
2. 水源地域・約56,000haを対象として、所有者との協定、買取り等など公的管理・支援を行う水源林を10,000haまで増やします（現在の約2.3倍）。
   
   
3. 相模湖、津久井湖、丹沢湖等のしゅんせつ（堆砂対策）、アオコ対策などの水質浄化を推進します。
   
   
4. 都市と水源地域の交流、地域特産品の育成等を通じて水源地域の活性化を図ります。

【期限】

2050年を目標とし、18年度まで着実に推進します。

【財源】

水源の森林づくり事業約40億円／年（15年度約15億円、17年度から増額）（農道・林道整備等の公共事業費の抑制で対応。17年度から森林環境税(仮称)で対応）

【目標】

1. 旧来型の公共事業のしくみを転換し、森林再生、里山保全、多自然型河川整備、海岸の自然回復など「環境創造型」の公共事業を進めます。
   
   
2. 都市近郊に残る里山や水辺地、都市農地を保全するため、里山保全条例の制定やボランティアによる管理を支援します。
   
   
3. 県民の憩いの空間となる都市公園が35.68km2(全国第８位)にとどまっていることから、43.0km2（全国第５位程度）まで増やします（市町村立公園を含む）。

【方法】

上記のとおり

【期限】

18年度まで推進（都市公園は43.0 km2実現）

【財源】

都市緑地保全　20億円程度／年（14年度約20億円）
多自然型河川整備　20億円程度／年（14年度都市河川整備約142億円）
自然回復型海岸整備　10億円程度／年（14年度高潮等対策約12億円ほか）
都市公園整備　80億円程度／年（14年度約70億円）
（従来の公共事業費の範囲内で対応）

【目標】

森林環境税(仮称)など新しい環境税を導入し、県民参加型の仕組みで水源の森林(もり)づくりや里山保全を進めます。

【方法】

法定外目的税として県民が広く薄く森林再生等の費用を負担する「森林環境税（仮称）」の条例制定を提案します。たとえば世帯あたり月300円の負担で年間約123億円の環境保全の財源が生まれます。

ただし、導入にあたっては、早期に県民の皆様に案を提示し、そのご意見を十分に踏まえて導入の適否、賦課の方式、金額などを慎重に検討します。

【期限】

17年度導入をめざして県民の皆様とご相談します。

【目標】

1. 神奈川県のリサイクル率は11.5%（全国23位）にとどまっています。今後、市町村と協力して廃棄物のリサイクルを進め、20％（全国トップクラス）まで高めます。
   
   
2. 現在、県内では製造業、建設業等から産業廃棄物が年間1,920万t発生し、217万tが最終処分されています。そのうち県内で最終処理されるのは約60%で、約40%は関東、中部、東北など県外で処分されています（平成9年現在）。今後、事業者の努力と中間処理によって産業廃棄物の資源化、減量化を進めるとともに、公共関与の最終処分場の活用等により産業廃棄物の「100%県内処理」を実現します。
   
   
3. 地域ぐるみの取組み、警察との連携により廃棄物の不法投棄の監視、摘発を強化し、「不法投棄を許さない県」を確立します。

【方法】

上記のとおり

【期限】

18年度までに上記目標を実現するよう努力します。

【財源】

廃棄物対策総額30億円程度／年（14年度約25億円）
（増額分は公共事業の抑制等で対応）