【目標】

いま子どもたちの学習意欲や自ら考える力、社会参加の意識が弱まっています。県内では不登校による小学校長期欠席児童が1,652人(千人当り3.59人)、中学校長期欠席生徒が6,783人（千人当り27.99人、全国ワースト８位）となっており、過去10年でいずれも２倍以上に増えています（11年現在）。

これを少なくとも３割削減すること（千人当り20人以内）を目標・指標として教育改革を進めます。

【方法】

1. ＮＰＯや商工団体と連携して、教育課程に森林保全や福祉介護などのボランティア活動やインターンシップを導入し、公共性や働くことの意味を学び、自立した市民として育つことを重視した教育を推進します。
   
   
2. 地域住民が授業の講師や部活動の指導等を行う「学校支援ボランティア」を導入する一方、教員を地域の生涯学習の講師として派遣したり、空き教室を地域活動に開放するなど、地域コミュニティの拠点としての学校づくりを進めます。
   
   
3. 教育特区制度も利用して、地域やＮＰＯが学校運営を行う新しいタイプの公立校（コミュニティ・スクール）を設置するなど、社会のニーズに応じた機動的な学校運営や独創性に富んだ人材育成を進めます。

【期限】

18年度までに上記の改革を完了させ、上記目標を達成します。

【財源】

新しいタイプの公立校の設置等に１億円程度／年（公共事業費、人件費の抑制等により対応）

【目標】

1. 県立高校の「学区制」を撤廃し、生徒の学校選択の幅を拡大します。
   
   
2. 当面30校程度選定して、環境高校など社会の変化と県民のニーズに合った、特色ある高校に切り替えます。また、公立の中高一貫教育校を当面５校程度つくります。
   
   
3. 校長への権限・財源の移譲、民間人の登用（当面10校）などにより、機動的で自立した学校運営を図ります。

【方法】

1. 県立高校の「学区制」を撤廃します。
   
   
2. 社会ニーズの変化に対応し、構造改革特区も活用して、特定分野に関する教育を目的とする環境高校、福祉高校、英語教育重点校、ＩＴ教育高校などの特色ある高校に切り替えます。
   
   
3. 市町村教委と連携して、公立の中高一貫教育校（市町村立中学と県立高校の連携）をつくります。
   
   
4. 校長への権限・財源の移譲、公募による民間人の登用を進めるとともに、校長等に専門家が助言する「学校経営アドバイザー制度」を導入します。

【期限】

17年度から学区制撤廃（予定）、18年度までに改革を実施

【財政】

特色ある高校づくりに60億円程度／４年（公共事業費、人件費の抑制により対応）

【目標】

1. 上記の「コミュニティ・カレッジ」を当面パイロット・スクール（実験校）として３校程度開設し、その後さらに拡大します。
   
   
2. コミュニティ・カレッジでは、不登校や中途退学の生徒、キャリアアップを求める社会人、「起業」を図る市民、中高年齢者など地域の多様な人々に、職能訓練、キャリアガイダンス、コンサルティング、生涯学習等の機会を提供し、教育と雇用、教育と地域の連携を図ります。
   ※ コミュニティ・カレッジとは、地域に根ざした市民・職業人のための教育機関。安価な費用、柔軟なカリキュラム等のため、欧米では広く開設され、市民教育、職業人教育に重要な役割を果たしています。

【方法】

県または市町村が設置主体となり、教育特区制度も利用して、専修学校・各種学校として開設し、住民参加の機関またはＮＰＯ等によって公設民営で運営します。

【期限】

18年度までに３校程度開設（実験校）

【財源】

施設整備、機材等購入費として各1億5,000万円×３校＝４億5,000万円程度／４年（県立高校統合に伴う運営費の削減、人件費の抑制等により対応）

【目標】

1. 神奈川の子ども全員が高校卒業までに「コミュニケーションできる英語」を身につけられるようにします。
   
   
2. コミュニティ・カレッジ（前出）等で社会人向けの外国語教育を充実させ、“バイリンガル神奈川 ”をめざします。
   
   
3. ＴＯＥＩＣ等の受験を推奨し、平均点アップをめざします。

【方法】

1. 学校教育の教員採用、教育課程等において「コミュニケーション英語」を重視した対応を行います。
   
   
2. 全高校生にＴＯＥＩＣ等の受験を推奨、支援します（受験料助成を検討）。
   
   
3. 県立高校改革の一貫として、語学教育重点校をつくります。
   
   
4. コミュニティ・カレッジ等に外国語教育を取り入れます。

【期限】

18年度までに各種改革を実行

【財源】

既存の運営費の範囲内で対応（ただしＴＯＥＩＣ等受験料助成を検討）