【目標】

1. 東京都等と連携して、羽田空港の国際化・24時間化を進め、アジアのハブ空港をめざします。
2. 羽田空港に隣接する京浜臨海部を、既存の工業集積に加えて、アジアに開かれたハイテク産業、起業家支援、サービス・物流産業、エンターテインメントの複合都市として再生させます。これにより、現在減少し続けている関係地域の従業者数（13年度現在、381,423人）を45万人以上（２割増）に増やします。
   ※ここで「関係地域」とは、便宜上、横浜市鶴見区、神奈川区、川崎市川崎区の京浜３区を指します。なお従業者数は第１〜３次産業従業者を指します。
3. 東京湾内にある横浜港、川崎港、東京港等の機能的な集約化を図り、海運・物流産業の活性化を図ります。

【方法】

「都市再生予定地域」「国際臨空経産業特区」等の指定を活用して、新規産業の立地等を拡大します。

【期限】

15年度〜　再生への取り組み
18年度　　上記目標の達成

【財源】

１億円程度/年（公共事業の抑制等で対応)

(出典)神奈川県『かながわ新総合計画21』９年

【目標】

ベンチャー企業や新しい分野の創業者を支援し、新しい高付加価値型の産業を創出します。これにより、現在4.8％に低迷している「開業率」を６％以上に高め、全国トップクラスに引き上げます。（神奈川は全国と比較すると開業率が高かったのですが、96年から廃業率が開業率を上回るようになり、全国平均の廃業率よりも高くなっています。）

【方法】

1. アジアとの取引の拡大、アジアの起業家の進出・交流を促進します。
2. 大学と企業の産学連携を支援し、高度技術を生かした高付加価値型の産業づくりを促進します。
3. 神奈川県と川崎市が設立した�潟Pイエスピーによる「ＫＳＰモデル」をはじめとして、インキュべート（事業立ち上げ支援）機能を強化し、人材、技術、資金等の総合的な支援を行います。

【期限】

18〜19年までに開業率６％以上に上昇

（出典）総務省「事業所・企業統計調査」から作成

【目標】

1. 中小企業の競争力向上を応援します。
2. 多様な地域ビジネスの創業を応援します。
3. これらによって、減少傾向にある新規求人数に歯止めをかけ、県内の新規求人数を270,000名／年まで増やすよう努力します。

【方法】

1. 中小企業に対して、県の試験研究機関・職業訓練校や大学との連携により人材養成、技術開発を支援します。また、(財)中小企業センター等による経営助言、金融面でのサポートを強化します。
2. 規制緩和等の動向を踏まえて、介護、子育て、教育、住宅リフォーム等の生活関連サービスを提供する「地域ビジネス」を支援するため、市町村とも協力して人材養成、経営助言、拠点整備等の創業支援を行います。

【期限】

18年度までに新規求人数27万人／年を実現。

【財源】

中小企業支援は既存予算の有効活用により対応。地域ビジネス支援は１億円程度の予算増額（公共事業抑制分で対応）

(出典)神奈川県『かながわの労働（平成14年版）』

【目標】

県内の歴史・文化や自然環境を生かして観光拠点を活性化するとともに、横浜のコンベンション機能、鎌倉の歴史景観、箱根・湯河原の温泉文化、三浦半島・湘南海岸・丹沢大山の自然環境などの機能を結びつけ、首都圏の憩いの空間としたり、外国人に日本の文化・風土に触れる機会を提供します。これにより、観光客の増加（1.2倍、約17,200万人）を図ります。

【方法】

1. 民間機関と協力し、滞在型のリゾート空間の整備に努めます。
2. 国際会議、イベント等の際に歴史、温泉等の地域文化に触れることを提案し、対応する旅行企画等を提供します。

【期限】

18年度までに1.2倍に

【財源】

既存予算及び民間資金で対応（道路等の整備は別途）

（出典）神奈川県「グラフでみる神奈川2001」