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「NPO支援」編


政策1
NPOの活動環境を整えたり、NPO法人の立ち上げを支援することにより、人口あたりのNPO法人数を倍増させ、全国トップクラスにします。

【目標】

神奈川県のNPO法人数は、現在588法人(2003年2月末現在)で、全国で東京都、大阪府に次いで第3位ですが、人口比率でみると第11位になります。NPO法人の数は、NPO活動の状況を示す重要な指標と考えられますので、この指標を全国トップクラスとなるようNPO活動の環境整備等に力を入れます。

【方法】

  1. NPOの活動拠点の整備、情報提供等を行います。
  2. NPO法人立ち上げについて相談窓口を整備します。
  3. NPOとの政策協働を推進します(次項参照)。

【期限】

18年度までに実現

図 人口100万人あたりのNPO法人数

(出典)日本青年会議所・NPO支援委員会2002年1月調査




政策2
「NPOとの協働」を県政の基本方針とし、合計30本の政策提案等を行う連携プロジェクト「パートナーシップ30」を推進します。

【目標】

  • 政策の策定(Plan)、実施(Do)、評価(See)の各段階についてNPOとの連携・協働を強化するため、県の政策・事業の計30本を選定し、NPOの提案・共同事業等として実施します。

【方法】

  1. 政策提案:NPOから概ね10本の提案を募り、実施に結びつけます。

  2. 政策実施:NPOと共同事業案を概ね10本提示し、合意が得られた場合に共同実施契約を締結して共同で実施します。

  3. 政策評価:概ね10本の政策についてNPOに委託して政策評価をしていただきます。その結果は全面公開とし、今後の見直し等に反映させます。

  4. 提案・契約にあたっては、第三者機関を設置して客観的な検討を行います。

【期限】

15〜16年度 検討、試行
17年度〜  パートナーシップ30の実施

【財源】

政策提案と政策評価で合計1億円程度(既存の予算枠で対応)
政策実施は政策ごとに定めます。

表 パートナーシップ30の具体例(イメージ)
区分 具体例
政策提案
  • 水源地域の森林保全の「行動計画」の提案
  • 地域ビジネスへの支援施策の提案
  • 特色ある高校づくりの提案 等
政策実施
  • 児童・生徒のボランティア活動へのサポート
  • コミュニティ
  • カレッジ開校後の運営・駅前保育所設置(公設)後の運営 等
政策評価
  • 道路、河川等の公共事業の事業評価
  • 県の行政改革の進捗状況の評価 等



 

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