【目標】

• 現行６：４で配分されている国税：地方税の比率が、５：５となるよう、国税のうち5.5兆円程度の税源（所得税から3.0兆円、消費税から2.5兆円）を地方に移譲するなど、税制改革に取り組みます。
  
  
• これにより、神奈川県の税収は約1,400億円の増収となります。（5.5兆円を1999年の全地方税収入3.5兆円に占める県税収の割合で按分）

【方法】

• 首長有志で連携するとともに、政党に働きかけ、県民・国民の理解を求め、国に税制改革を求めます。

1. モータリゼーション（自動車交通の発達）等に伴い、住民の生活圏や経済圏が拡大する中で、首都圏全体で対応すべき広域的な課題が増大しています。ＥＵ（ヨーロッパ連合）が国の壁を乗り越えてつくられたように、神奈川、東京、千葉、埼玉等が参加する新たな広域政府（自治のシステム）として「首都圏連合」の設立を神奈川から提案します。
   
   
2. 首都圏連合は、各都県の権限はもとより、国の権限の移譲を受けて、交通、環境、産業、防災等の首都圏政策を計画的に展開します。

【方法】

1. 「首都圏連合」は地方自治法上の「広域連合」の一つとして設置します。
   ※広域連合は市町村が介護保険事業等を目的として設置した例は多いが、都道府県同士で結成した例はありません。
   
   
2. 首都圏連合には、各知事（または住民）の選挙により「連合長」を、また各議会（または住民）の選挙による議員で構成される「連合議会」を設置します。
   
   
3. 首都圏連合では、現在国が策定している首都圏整備計画に代えて、連合独自の「首都圏広域計画」を策定し、上記政策の推進を図ります。

【目標】

1. 現行の「都道府県制」は約130年前の廃藩置県の際につくられ、すでに社会需要に合致しなくなっています。分権型の地域主権を実現するには、これを廃止し、「道州制」への転換を進める必要があります。
   
   
2. 「道州」は全国で10〜11設置するものとしますが、当面、地域を限って導入することも可能とします（一国多制度）。

【方法】

1. 道州制に関する研究を進め、道州制に関する「提言」を公表します。
   
   
2. 知事等の有志による推進組織を結成し、道州制への移行のための「10年計画」を策定し、各政党や国民への働きかけを行います。
   
   
3. 地方自治法等の法律において、自治体として「道・州」と「市・町」を設置することを定め、道州制への移行を実現します。
   
   
4. あわせて市町村の権限・財源を強化し、市町村中心の地方自治を実現します。

【期限】

18年までに道筋をつくり、2015年（平成27年）までの実現を目標とします。