臨時国会、終盤戦突入
２００２年も残すところあと１カ月です。いよいよ朝の駅頭にはコートが離せなくなりました。寒い毎日ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
１０月１８日に始まった臨時国会は、１２月１３日に閉会します。いよいよ終盤戦です。私は１１月８日に衆議院災害対策特別委員長を拝命いたしました。さて国会審議の方は、経済の低迷を受けて、「経済国会」となるはずだったのですが、期待はずれでした。小泉首相の公約であるはずの構造改革もまったく進んでいません。にもかかわらず小泉首相ひとり「改革は進んでる」と威勢がいいのは、まるで狼が来てもいないのに「狼が来るぞ。来るぞ」と言って周囲の大人たちを困らせた寓話「狼少年」の主人公のようです。
日本経済は深刻です。株価は低迷し、失業者も増大の一途をたどっています。経済活性化には金融機関の再生がかかせません。竹中平蔵金融担当相が、金融機関再生のための「竹中プラン」を出したものの、またも抵抗勢力に骨抜きにされてしまいました。経営の厳しい金融機関に公的資金を投入することになります。もう何度この繰り返しを行ったでしょう。経営者の責任追及など二の次で、「はじめに公的資金投入ありき」です。さらに国債を発行して補正予算を組むことになりました。言うまでもなく、これは小泉首相の公約違反であり、政策転換です。民主党の「金融ファイナルプラン」でも、金融機関への公的資金投入を謳っていますが、同時にしっかりと経営者の責任を明確にすべきとしています。政府プランのままでは金融機関が元気にならないばかりか、金融政策が国民の信頼を失う一方になります。従来の「バラまき政策」から「やる気の出る政策」に転換させる。官主導から民主導に変える。これらの構造改革を行って初めて、日本経済の再生ができるものと考えます。
拉致被害者支援法、成立
さて、北朝鮮によって拉致されて帰国した五人の方々の様子は、毎日のようにテレビなどで報道されています。日本の生活に順応するために、パソコン教習を受けたり、運転の練習をしたりしています。一日も早く、ご家族と日本で会えるようになり、一家揃って永住できるようになることが望まれます。私はこの問題に関して国会の拉致議連の副幹事長として積極的に活動してまいりました。
この度、国会では拉致被害者の方々の経済支援などを行うため、拉致被害者支援法が審議され、成立します。内容は①被害者への給付金は単身１７万円、２人世帯２４万円。給付期間は永住を決めてから５年を限度②拉致期間の国民年金の保険料については、国で負担③国は安否が確認されていない被害者の安否確認のための最大限の努力▽国、地方公共団体は被害者の安否情報を把握し、速やかに家族に伝える―というものです。さらに政府は総合的支援策として、①日本語指導の研修、職業訓練の実施②就職あっせん、教育機会の確保などを決めました。
これらのことは与野党対決ではなく、国会一体となって取り組む課題だと考えます。今後も拉致疑惑の真相究明とともに、被害者の方々の生活支援に、さらに一生懸命取り組んでいきたいと思います。
衆議院議員 松沢しげふみ
