北朝鮮に拉致された日本人を
早期に救出するために行動する議員連盟
緊急拡大総会決議

　「テロ国家」北朝鮮の拉致という悪逆非道の蛮行によって、何の罪も無い日本国民がそのご家族ともども長年にわたり言語に絶する苦しみの渦中にある。

　今般の小泉総理の訪朝によって、今まで認めることすらしなかった拉致の事実を金正日総書記に認めさせ、同総書記が「謝罪」したといわれていることは、ミサイル不拡散・核査察受け入れを表明したといわれていることと並んで大きな成果であったと認識する。

　しかしながら拉致問題はようやくその解決の入り口に立ったばかりである。

　われわれは、拉致問題の徹底的な解決が国交問題交渉の大前提であることを改めて宣言するとともに、次の通り決議し、政府に対してその実現を強く要望する。

１．拉致の全容解明のため専門家を含む「拉致問題政府調査団」を速やかに派遣し、「生存」とされた拉致被害者とその北朝鮮在住家族全員の帰還ならびに「八件十一人」以外の拉致被害者についての実態調査を早急に実施するよう申し入れること。

２． 北朝鮮当局が「死亡」と発表した拉致被害者に関する日本側調査団による徹底した調査ならびに万が一死亡が確認された場合にはその真相究明（いつ、どこで、どのように亡くなったのか）を行うこと。

３． 拉致に関わった者の責任の明確化と実行犯の引渡しならびに拉致被害者とご家族への補償の確約と実行を求めること。不明の場合は、捜査の継続、実行犯が北朝鮮において処罰されている場合は、その実態の明示を求めること。

４． 拉致問題の全容解明への取り組みがこれほどまでに遅れた原因を究明し責任の明確化とそれに対する厳正な対処を行うこと。

５． 拉致問題の全面解決までは、たとえ「人道的支援」の名のもとでも一切の食糧支援および経済的支援は行わないことはもとより、朝銀信組への更なる公的資金投入の中止、在日北朝鮮人帰還者の再入国審査の厳正化、万景峰号へのわが国当局の立ち入り検査などの措置を断行すること。

６． 米国政府、国際連合、国際赤十字などと連携を密にし国際世論を喚起し北朝鮮の責任を追及するとともに引き続き毅然とした態度で臨むこと。

平成十四年九月二十六日