◆松沢代議士と小泉首相が激論!
2002年6月11日 衆院総務委員会
6月11日、衆議院総務委員会において、郵政公社化関連法案の質疑が行われ、松沢代議士と小泉首相の一騎打ちが展開されました。当日の夜にはNHKニュースやテレビ朝日「ニュースステーション」をはじめ、テレビ各局のニュースで取り上げられ、さらに翌日の朝刊全紙に掲載されるなど、非常に大きな注目を集めました。以下に主なやりとりを紹介させていただきます。
松沢 総理は「郵政事業の民間参入は民営化への一里塚」と発言されました。しかし、後に片山総務相は「あの発言は総理の願望を言ったもので政府の統一見解ではない」と言ったのです。総理、自分が任命した大臣にそんなこと言われていいんですか!
小泉 今出している法案は、郵政公社化のための法案です。その後の問題は、私には私の持論があります。郵政公社化後の制約しません。私個人としては(郵政三事業は)民営化がふさわしいと思っている。しかし、今は郵政公社化のための議論ですから、何も矛盾しないのです。
松沢 (郵政公社の議論ですが)公社化で終わりの公社と、民営化に向けての公社では全く違います。そこを総理分かってもらわねば困ります。
民営化に向けての公社化なら、民間とできるだけ同じ条件で競争するような法案を持っていくべきです。公社で打ち止めなら、民間と公社の役割分担をしっかりして、民業を圧迫しないようにしないとならない。だからこそ私は政府の統一見解を出せ、と言っているのです。そうでないとこの議論はできない。私の意見は間違ってますか。
小泉 いや、はっきりしてますよ。理屈は分かりますが、現在の政治状況を考えた場合、国会の多数を得ないと、長年やってきた民間参入もさせることができないんですよ。一歩一歩努力していくことが重要なのです。
◆与党と違うなら解散して信を問え!
松沢 総理大臣という責任ある政治家として、三つの選択肢があると思います。一つは、きっちりと郵政改革の方向性を示す政府統一見解を出すこと。もう一つは衆議院本会議の(一里塚)発言は言い過ぎでしたと撤回すること。もしそれもできないなら、政府内や政府と与党で、郵政改革に向け方向性が違うのですから、これは衆議院を解散して、国民に信を問う。どうですか。
小泉 松沢議員の考えだとして否定するものではない。私には私の考えがあります。時期が来れば国民に信を問います。
松沢 信書についてお尋ねします。総理はかつてこんなもの信書じゃない、民間で運べると言っていたダイレクトメールやクレジットカード、これらは信書の規定から外して民間業者に運ばせるでいいですね。
小泉 ダイレクトメールでも、多くの人に見てもらって構わないというものは、どんどん信書の定義から外して民間でできるようにすべきだと思います。
松沢 よく民間業者が郵便事業に参入すると、いいとこ取りされちゃうと言いますよね。私はこの公社化法案は、公社いいとこ取り法案だと思うんです。国営の公社ですから安定しています。郵貯にしても簡保にして世界一でかい金融機関になります。これでは公社の焼け太りです。 私は大変失礼な言い方ですが、官僚や抵抗勢力にあなたの改革の理念が骨抜きにされている法案だと思いますが、いかがですか。小泉 骨抜きじゃないんです。改革への骨が入ったんですよ。私は公社化になれば、改革への大きな一歩前進であると、国民は理解してくれると確信しています。