９月13日（木）　今、松沢しげふみが思うこと

 映画の中の特撮シーンが本当に起こってしまいました。想像をはるかに超える今回のテロは、これまでの自爆テロという定義では収まらないでしょう。アメリカは真珠湾攻撃以来などとの表現を使って複雑な思いですが、もはや宣戦布告したことに等しい行為であることは間違いありません。犠牲になられた全ての方達に心より哀悼の意を表します。また、消防や警察の方々は避難する方向とは逆に人命救助のためにビルの中へ突き進んで行かれたそうです。その勇気と使命感にただただ頭を垂れるばかりです。

　日本政府はこれまでテロリズムに対して毅然とした態度をとることをサミット等で度々表明してきました。ブッシュ大統領が言うようにテロは米国だけでなく民主主義国家全体への挑戦です。日本は言葉だけでなく、行動をも伴なった断固たる態度を示していくべきだと考えます。　　　

既に鳩山代表は昨夜、“このようなテロに対しては野党だからといって政府を追及すべきでない、協力できるところは協力する”という党派に拘らず対応にあたる趣旨の発言をしています。国内でゴタゴタすることによって、日本の外交姿勢が鮮明に示せないのであればそれこそ国益を害することですから、「テロには毅然と戦う」という一点は挙国一致で対応にあたるべきです。

 　それにしても“自衛隊法改正”や“有事法制”などの議論がまた幽霊のように出たり入ったりしています。このような非常事態になると途端にこのような議論を与党側は出してきます。私たち民主党は結党以来、自民党や他党に先駆けて有事法制の必要性を説き、建設的な議論をつみ重ねてきました。自公保の連立与党は公明党に配慮する余り、有事法制の課題をずっと棚上げして、政治日程の遡上に載せることを拒否してきました。そして、このような事件が起きると国民感情のドサクサに紛れて法案を成立させようとする。　これほど怠慢で無責任極まりない政治はありません。

　有事法制は国民の生命と財産を守るために整えておかなければならない国家基本の最重要問題で、ドサクサに紛れて議論するような次元の問題ではありません。有事法制が“戦争への道”などと平和ボケしてしまっている御仁は同様のテロが日本で起きたら、どうやって国民を守るというのでしょうか？法整備をしないことこそ超法規になり、何でもありの“いつか来た道”になってしまうのです。国民挙げて、どっしりと腰を落ち着けた議論をしなければなりません。

 　さて、予想通り株価は一万円を大きく割り込みました。小泉総理はじめ政府は、米国でのテロを株価大幅下落の原因のようにしてスケープゴートを見立てていますが、全くの筋違いです。テロは株価に大きな影響を与えていることも事実です。しかし、たとえテロがなくとも近日中に一万円を割り込むことは誰もが予想していたのではないでしょうか。政府の景気に対する認識が余りにも甘すぎます。一刻も早く国会を開いて証券税制など市場活性化や公共事業に頼らない景気回復策の強烈なメッセージを示さねばなりません。 構造改革は大賛成です。ただ、わが国が恐慌に陥ってしまえば特殊法事改革も財政改革も有り得ないことを小泉総理にはしっかりと認識してもらいたいと思います。　

  　　　　　　　　　　　９月13日(木）　衆議院議員 松沢しげふみ