私、松沢しげふみは、過日、今年４月の神奈川県知事選挙に立候補する決意を表明いたしました。その際、私は、「神奈川の力で日本を動かす」こと、「神奈川の危機を打破し、再生する」ことを明らかにいたしました。

この目標を達成するため、私は、次に掲げる政策に取り組んでまいります。

この「主要政策・ＴＲＹ１０（トライテン）」は、私が実現を目指す政策のうち、主要な政策に絞ってその考え方をまとめたものです。今後さらに検討を重ね、３月上旬には、より詳しい内容を明らかにして、「マニフェスト（政策宣言）」を県民の皆様にお示しいたします。

どうかこの「主要政策・ＴＲＹ１０（トライテン）」に幅広くご意見をいただくとともに、私へのご理解とご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。

平成15年２月13日

３つの基本目標

既得権益を断ち、県民参加のしくみと生活者本位の政策を展開します。

首都圏連合を提案し道州制の実現を図るなど、地域主権の取り組みを進めます。

人口、税収等が減少する時代に対応して、行財政システムを見直し、新しい政策を提示します。

１０の主要政策− ＴＲＹ１０

• 国から地方への財源・権限の移譲を勝ち取り、神奈川の「元気」をつくります。
• 神奈川、東京、千葉、埼玉等が参加する新たな広域政府「首都圏連合」を神奈川から提案し、交通、環境、産業、防災等の首都圏政策を展開します。※
• 約130年前につくられ、社会需要に合致しなくなった「都道府県制」から「道州制」への転換を提案し、分権型地域主権国家をめざします。
  ※「首都圏連合」は地方自治法上の「広域連合」の一つとして設置するもの。広域連合は市町村が介護保険等を目的として設置した例は多いが、都道府県同士で結成した例はない。

※

• 徹底した「情報公開」と県民との「情報交換」で、参加型の透明な県政運営を実現します。
• 県民に直結する重要な政策決定に「常設型の県民投票制度」など直接参加の仕組みを導入します。
• ＮＰＯとの政策連携や活動支援による協働を重視し、県政を県民との“共同作品”にします。
• 県政の停滞や腐敗を防ぐため、知事の多選禁止（３期まで）を定めます。
  ※「自治基本条例」は、自治体の運営や住民の権利の基本を定める条例で、「自治体の憲法」と も呼ばれる。いくつかの市町村で制定されているが、都道府県では未制定。

• 県の業務の民間委託、出先機関の整理統合、第３セクター・地方公社の統廃合・民営化などにより、県庁のスリム化を進めます。
• さらに、職員給与等の削減、任期付き職員の導入、入札制度の改革※などによって、財政再建を着実に実行します。
• 知事スタッフの充実と幹部職への民間人登用により、スピードと躍動感のある県政を実現します。
  ※「入札制度の改革」は、一般競争入札制度と電子入札の手法を導入することにより、談合を防止し、工事価格の抑制を図るもの。横須賀市が実施し効果をあげている。

• 社会奉仕活動やインターンシップ（職場体験）などにより、市民社会を担える自立した子どもを育てます。
• 学区の弾力化、校長教員への民間人登用、学校評価制度の導入などにより、県民の視点に立って県立高校を改革します。
• 県立高校統合に伴い余裕の出る校舎を利用して公設民営の「コミュニティ・カレッジ」を開設し、キャリアアップを図る社会人に、職能訓練と生涯教育の機会を提供します。

• 神奈川の子ども誰もがが高校卒業までに“コミュニケーションできる英語”を身につけられるよう、教員任用や教育課程を抜本的に改革します。
• コミュニティ・カレッジ（前出）等において、社会人向けの外国語教育を充実し、バイリンガル神奈川を目指し、国際化社会をリードします。

• ＮＰＯやボランティアとも連携して、丹沢、大山などの森林再生や水源浄化を進め、「水源の森林（もり）づくり」に積極的に取り組みます。
• 県民が広く、薄く負担する「水源環境税（仮称）」を森林づくりの財源とするなど、新しい県民参加型の環境保全のしくみを提案します。
• 森林再生や多自然型の河川整備など、環境創造型の公共事業のしくみをつくります。
• 産業廃棄物の減量化、リサイクルを進め、県内の処理100％を目指します。

• 東京都などと連携して、羽田空港の国際化・24時間化を進め、アジアのハブ空港を目指します。
• 羽田空港に隣接する京浜臨海部を、既存の工業集積に加えて、アジアに開かれたハイテク産業、起業家支援、エンターテインメントの複合都市として再生し、景気回復の起爆剤にします。
• 東京港内にある港湾の機能的な集約化を図り、海運・物流産業の活性化を図ります。
• 以上のような京浜臨海部の活性化により、新しい産業・需要を起こし、新しい雇用を創出します。

• 起業家支援、大学と企業の産学連携、アジア企業等の誘致・連携、モノづくり技能の継承などにより、神奈川から「21世紀型産業」を育てます。
• 子育て・介護・教育等の生活関連サービスを提供する「地域ビジネス」を育て、身近な雇用を創出します。
• 横浜、鎌倉、三浦、箱根等の拠点をネットワーク化して、首都圏民や外国人観光客に“憩いの空間”を提供する「かながわツーリズム構想」を推進します。
• 中小企業の技術を生かすとともに、農林水産の資源を活用して、地域に根ざし世界に開かれた「かながわブランド」をつくります。

• 民間活力の導入等によって保育所の整備を進めて「入所待機者」をゼロにするとともに、時間外保育などの多様なサービス提供によって、子育て世代を応援します。
• 高齢者の介護施設を民間の力を借りて充実させ、「入所待機者」を解消すると同時に、グループホーム等の充実を図ります。
• 県立保健福祉大学（今年４月開校）などを生かして、リハビリ等の専門人材を養成し多様な福祉サービスの基盤をつくります。

• 阪神淡路大震災の教訓を生かし、防災用ヘリや情報システムの整備、救急医療体制の確立など広域的な対応を図り、災害に強い地域づくりを行います。
• ＡＴＭ窃盗・外国人によるピッキング・暴走族による迷惑行為などの組織犯罪や少年事件の増加に対応して、交番システムの充実をはじめ、警察体制の強化を図り、安全な地域づくりを進めます。暴走族根絶条例をつくります。
• 個人情報保護を重視し、市町村の意見をよく聞きながら住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）を再検討します。
• 国の安全保障体制の強化を要求し、米国基地施設の整理縮小、厚木基地のＮＬＰの移転を目指します。