ＰＡＲＴ.6 神奈川力で暮らしを守る
政策37
沖縄に次ぐ「第二の基地県」として、国に安全保障政策の強化を求めたうえで、米軍基地の整理縮小・返還を進めるとともに、厚木基地におけるＮＬＰの廃止・移転を促進し、県民の安全で静かな暮らしを取り戻します。
【目標】
国の安全保障を確実にするために、緊急事態法の早期制定を要求し、その中で県の役割を明確化します。
現在、県内には16施設、21.4㎞2 の米軍基地があり、沖縄県（35施設）に次ぐ「第二の基地県」として、県民生活の安全や平穏、利便性を妨げてきました。特に厚木基地におけるＮＬＰ（夜間連続離発着訓練）は激しい騒音被害をもたらしています。今後、上瀬谷通信基地等の施設返還が喧伝される状況を踏まえて米軍基地の縮小返還を進めるとともに、ＮＬＰの廃止・移転を求めます。
【期限】
18年度まで継続的に努力
【財源】
500万円程度／年（14年度320万円）
図37-１ 県内の米軍基地の状況
(出典)神奈川県編『図説かながわのまち解体新書』1999年
図37-２ 厚木基地周辺の苦情件数
(出典)神奈川県編「県のたより」2003年2月号
図37-３ 県内の米軍基地配置図
(出典)『かながわ新総合計画21』9年
