【目標】

1. 神奈川は刑法犯認知件数は169,968件で全国第4位（人口千人あたり件数は20.02件で全国第９位）で急増しているのに対し、検挙率は24.5％と低い方から全国第13位で、年々低下しています。犯罪の増加を抑制するとともに、検挙率を50%程度（H7年並み）に回復させることにより、安全な地域づくりを進めます。
2. 外国人や暴力団による組織犯罪への対応、テロ対策、銃器・薬物対策、ハイテク犯罪対策、ストーカー対策等に取り組める体制をつくります。

【方法】

1. 警察官の増員(1,500名)、教育訓練の強化、警察ＯＢ等による交番相談員の増員等により警察の人的体制を整備します。
2. 警察署・交番等の増設(12年689所→18年750所、1割増)、自治会・学校・ＮＰＯなど地域との連携を進めます。
3. 情報通信機器の整備など組織の情報化を進めます。

【期限】

18年度まで着実に実施

【財源】

警察費として2,100億円程度／年（14年度約1,958億円）【一般職員人件費等の抑制で対応】