【目標】

「地域防災計画」(H12.7修正)に基づき地震防災対策を実施し、「災害に強く安全なまちづくり」を推進します。このため、年間21億円規模の事業を展開します。

【方法】

1. 災害時の情報収集体制の整備、救助・救急・消化活動体制の充実、避難対策等の地震防災事業を財政面で支援します（補助率1/2〜1/3、年間20億円）。
2. 広域防災活動拠点の整備、七都県市などの相互応援などにより、広域応援体制を整備します。
3. 活断層の調査等を行い、県民に対する情報提供を行います。

【期限】

18年度まで着実に実施

【財源】

21億円程度／年（14年度約21億円）【従来どおり法人県民二税の超過課税による財源を活用】