【目標】

14年度に施行された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）については、個人情報保護の観点から問題が大きいことから、今年８月の本格稼働の前に、制度廃止を含む見直しと個人情報保護のための対応を図ります。

【方法】

1. 制度の実施状況を調査するとともに、市町村の意見を十分に把握し、制度廃止、選択制の導入などの制度の見直しや、個人情報保護の抜本的な措置を国に求めます。
2. 制度の十分な見直しが行われない場合、県として個人情報保護のために必要な措置を行います。

【期限】

15年8月までに緊急の対応を行い、その後も継続的に取り組みます。