【目標】

1. 県内の特別養護老人ホーム数は216施設、入所定員は14,631人で、全国最低水準です(11年現在)。今後、特別養護老人ホームを約340施設、入所定数約23,000人(約1.6倍)まで整備します(18年時点)。その他の施設や在宅サービスの充実などを含めて、特別養護老人ホーム等への入所待機者（入所の必要性が薄い場合を除く実質的な待機者）をゼロにします。
2. 民間活力で利用者のニーズに合った多様な介護サービスを育てるとともに、地域で高齢者の暮らしを支えるしくみづくりを支援します。

【方法】

1. 特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備に対する財政支援を継続して進めます。
2. 民間活力によって有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどの居住機能をもった在宅介護サービスの増加と質の向上を図ります。
3. ＮＰＯ、ボランティア等による宅老所（ミニ・デイサービス）や配食、見守りなど、地域での生活支援の取組みを支援します。

【期限】

18年度まで着実に実施

【財源】

高齢者介護関係で総額320億円程度／年（14年度約289億円、介護保険事業への県負担金241億円を含む）（公共事業費の抑制等で対応）