【目標】

過去の痛ましい事件を県民共通の教訓として、「児童虐待のない神奈川」をめざします。

【方法】

1. 公民を通じる保育サービスの質の向上、児童相談所等の体制整備（一時保護所の併設等）、学校と家庭と地域の連携の強化等により、児童虐待の防止・早期対応を進めます。
2. 県の５つの児童相談所の専門職職員数を約1.3倍（14年度121名→18年度157名）に増員し、地域・学校との連携を強化します。
3. 子育て家庭の悩みを受けとめられるよう、子育て支援センターの整備や児童養護施設の専門的機能を活用した育児相談事業などを実施します。

【期限】

18年度まで着実に実施

【財源】

15億円程度／年（14年度9.5億円）（公共事業費の抑制等で対応）