【目標】

1. 保育施設の充実により、保育所の「入所待機者」をゼロにします（短期間の待機等を除く）。
2. 子育て世代のニーズに合わせた多様な保育サービスを提供できる体制をつくります。

【方法】

1. 県内の保育所設置数は143.1（5歳以下10万人あたり）で、全国最下位です。今後、民間施設の整備推進、公設民営施設の導入、幼保一元化等により、220施設程度（現状の1.5倍）まで整備を進めます。
2. 市町村と協力して、認可外保育所（認定保育施設、届出保育施設）に対する支援を強化し、民間企業、ＮＰＯ、地域ビジネス（前出）等による子育てサービスの拡大と質の向上を図ります。
3. 時間外保育、一時保育、休日保育、駅前保育施設、放課後保育など多様な子育てサービスを提供できる体制を整備するとともに、子育てに関する相談や情報提供を行う「子育て支援センター」を整備・促進します。

【期限】

18年度まで着実に実施

【財源】

30億円程度／年（14年度予算約19億円）（公共事業費の抑制等で対応）